日本の首都圏の公示地価が６年連続で上昇した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏を除いた地方の公示地価もバブル経済崩壊から２７年ぶりに上昇傾向に持ち直した。２０１０年から総人口が減少傾向に転じたのに地価が上がっているということだ。人口が減れば不動産価格が落ちるという韓国の一部専門家の主張が説得力を失ったという指摘が出ている。

◇地方も上昇隊列に合流

日本の国土交通省は１月１日基準の公示地価を１９日に発表した。日本の公示地価は昨年より１．２％上がり４年連続で上昇した。最大の特徴は地方の平均公示地価が１９９２年以降で初めて上がった点だ。東京、大阪、名古屋の３大都市圏を除いた地方の平均公示地価は昨年より０．４％上がった。日本メディアは２０１４年に３大都市圏で始まった地価上昇が札幌、仙台、広島、福岡の４大拠点都市を経て地方に広がったと分析した。国土交通省は「転売目的の取引が続いたバブル期とは違い実需に支えられ地価が上がった」と説明した。

ただ少子高齢化にともなう人口減少で地価が下落したところも多く、繁華街と農村地域間の地価格差は以前よりさらに拡大した。日本の４７都道府県のうち住宅地公示価格が上昇したのは１８カ所、商業地公示価格が上がったところは２２カ所にとどまった。まだ全国平均公示地価はピークだった１９９１年の４０％水準だ。朝日新聞は「再開発、訪日客の有無などにともなう二極化現象が鮮明に現れている」と分析した。

東京圏の公示地価は今年２．２％上昇し２％台の上昇率を示した。２０１４年から６年連続の上昇だ。上昇幅はますます険しくなっている。２０１６年に１．１％を記録して１％台となったのに続き２０１７年が１．３％、２０１８年が１．７％の上昇率を見せた。大阪圏も昨年１．１％で１％台の上昇率となったのに続き今年は１．６％上昇した。名古屋圏の今年公示地価上昇率は２．１％で大阪圏を上回った。法律事務所「都市と空間」のクァク・チャンソク代表は「３大都市圏の公示価格はアベノミクスが本格化した２０１４年を前後して上昇に転じた。時間が流れ上昇傾向が４大拠点都市を超え地方に拡散している」と説明した。

◇外国人観光客が地価押し上げる

日本メディアは外国人観光客急増と再開発の２種類を公示地価上昇の核心理由に選んだ。実際に公示地価が急騰したところも外国人観光客が多く集まったり再開発が進み利便性が高まった駅周辺だ。観光客が集まる東京の浅草駅周辺の商業地公示地価は３４．７％の急騰で、東京圏で上昇率１位となった。日本全国で最も高い土地も東京・銀座の商業地域だ。山野楽器銀座店で、１平方メートル当たり５７２０万円となった。昨年の５５５０万円から３．１％上がり４年連続で過去最高記録を更新した。

◇住宅価格、人口変数だけでは説明不可能

韓国の一部専門家は人口減少時代に入り込めば日本のように不動産価格が暴落すると主張している。実際に１０年前に人口減少時代に入ってから日本では住宅価格が一方的に下落するのではなく上昇と下落を繰り返し循環サイクルを描いている。日本の公示地価は１９９１年から１０年間ほど下がり続け、２０００年代半ばの小泉純一郎首相時代に反騰した。当時は「ミニバブル」と言われるほどだった。２００８年前後のリーマンショックを迎えて再び下落に転じ、２０１４年に３大都市圏から上昇傾向に持ち直した。

東国（トングク）大学のコ・ジュンソク兼任教授は「住宅価格は人口だけでなく所得水準、供給など数多くの変数によって決まる。人口が減っても経済事情が豊かになれば不動産価格が上がるということを日本が示している」と話した。有進（ユジン）投資証券のイ・サンウ研究委員は「韓国の住宅価格上昇はバブル経済時代の日本の住宅価格上昇にはるかに満たない。一部専門家が日本の不動産市場の上昇と下降の流れをしっかりと把握しないで暴落論を広げている」と指摘した。