韓国の全体人口は１５万人増加したが、経済活動で最も活躍するべき年齢層はむしろ減少した。おじいさん・おばあさんの人口が孫のそれを上回った。１０世帯中１世帯以上は高齢者だけで構成されていて、単身世帯の４世帯に１世帯は一人暮しの高齢者だ。韓国統計庁が２７日に発表した「２０１７人口住宅総調査」で分かった韓国の高齢化の実態だ。人口住宅総調査によると、韓国は昨年初めて高齢人口（満６５歳以上）比率１４％を超えて高齢社会に突入した。世界で類例がないほど短期間での「高齢社会」入りだ。寿命は伸びて出生率は低下し、高齢化の時計もますます速まっている。このままいけば、重くのしかかる高齢者の扶養負担で景気低迷に陥る「シルバーショック」が現実化するという懸念が大きくなっている。

◆高齢社会へ超高速で進入

人口住宅総調査を見ると、昨年の高齢人口は７１１万５０００人で全体人口の１４．２％を占めた。前年（１３．６％）に比べて０．６％ポイント増えた。全体人口が５１２７万人から５１４２万人に０．３％増加する間、高齢人口は６７８万人から７１２万人に５．０％増加した。

国連は高齢人口比率が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２０％以上になれば「超高齢社会」に分類している。韓国は２０００年に高齢化社会となり、それから１７年で高齢社会に突入した。高齢化の速度が最も速いと言われている日本でも、１９７０年高齢化社会から１９９４年高齢社会に入るのに２４年かかった。韓国の「高齢社会」進入速度は、フランス（１１５年）・米国（７３年）・ドイツ（４０年）など他の先進国と比較すると、より際立っていることが分かる。

統計庁は１９９７年の将来人口推計で、２０２２年に高齢社会になると予想していた。その後、２０００年の人口推計で進入時期を２０１９年に３年操り上げたことに続き、２０１５年にはこれを改めて２０１８年に調整した。今回の人口住宅総調査では１年さらに操り上げた。

高齢化が進行するに連れて社会負担は大きくなる。韓国経済研究院によると、高齢人口が全体人口に占める比率が１％ポイント高まれば国内総生産（ＧＤＰ）は約０．９７％減少する。

◆生産年齢人口はむしろ減少

高齢人口が増える中、１５～６４歳の生産年齢人口はむしろ減少したことが分かった。２０１６年３６３１万人から２０１７年３６２０万人に１１万人減った。生産年齢人口の減少が公式統計で確認されたのは初めてだ。生産年齢人口の減少は経済活力を落とす要因だ。

０～１４歳幼少年人口も６７７万人から６６３万人に１４万人減った。幼少年人口１００人に対する高齢人口比率を表す老齢化指数は、２０１６年１００．１を記録して初めて１００を越えたことに続き、昨年は１０７．３に急激に高まった。幼少年１人につき高齢者が１．１人という計算だ。

高齢人口は増えて幼少年人口は減っていることで、老齢化指数は今度も高まっていく見通しだ。統計庁が２２日に発表した人口動向を見ると、合計特殊出生率（女性１人が一生で産むと予想される平均出生数）は４－６月期０．９７人で、今年初めて１．０人を下回ると予想されている。

◆徐々に増える「お一人様高齢者」

韓国の総世帯数は２０１６年１９８４万世帯から昨年２０１７万世帯に３３万世帯増えた。２０００万世帯を突破したのは今回が初めて。このうち高齢者だけで構成された世帯は１２．２％（２４０万世帯）であることが集計された。２０１６年（１１．６％）に比べて０．６％ポイント増えた。残りの１９６７万世帯で高齢者がいる世帯は５２１万世帯で２５．９％を占めた。単身世帯のうち、一人暮しの高齢者の比率は２０１６年２４．０％から昨年２４．４％に高まった。

統計庁が発表する家計所得動向に一人暮しの高齢者など単身世帯は含まれていない。低所得層の一人暮し高齢者が増加している単身世帯が家計所得動向に反映されれば、所得分配指標はさらに悪化するだろうという分析がある。統計庁のパク・サンヨン福祉統計課長は「一人暮しの高齢者を反映すれば、所得分配指標は悪くならざるをえない」と話した。