先月の就業者数が１年前と比較して２６万３０００人増え１３カ月ぶりの最大幅の増加を示した。これは保健福祉部が２５万人後半台規模で施行した高齢者雇用事業で６０代を中心に就業者が大きく増えたためと分析される。

統計庁が１３日に発表した「２月の雇用動向」によると、先月の６０歳以上の就業者は３９万７０００人増加した。年齢別就業者増減幅を集計し始めた１９８３年７月以降３６年ぶりに最も多く増加した。このうち６５歳以上が２６万２０００人で３分の２を占める。しかし３０代と４０代の就業者はそれぞれ１１万５０００人と１２万８０００人ずつ減少した。雇用率も３０代が０．５ポイント、４０代が０．２ポイント悪化したが、６０歳以上は１．８ポイント上昇と明確に改善された。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「３０～４０代の人口は減少しているが６０代は増加しておりその影響が大きい。ここに政府が高齢者雇用事業の早期施行のために公告を出しており、これに合わせて働き始めた人が２５万人ほどになるとみられる」と話した。また、「彼らが保健業と社会福祉サービス業、公共行政・国防と社会保障行政などの業種に流入して就業者数が増えたようだ」と説明した。

実際に産業別で見ると保健業と社会福祉サービス業で就業者が２３万７０００人増えた。政府が直接人材を採用したり税金と基金に依存する代表的な公共雇用に分類される。この業種は政府の短期雇用拡大政策により１月には１７万９０００人と過去最大の増加を記録した後再び過去最高記録を更新した。公共行政・国防と社会保障行政でも１万７０００人が増加した。

農林漁業でも就業者数が１１万７０００人増えた。各種営農定着支援金など帰農・帰漁支援事業の影響を受けたと分析される。

韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）によると彼らの半分ほどは賃金をもらわずに家族の仕事を助ける無給家族従事者であると把握される。

これに対し給与水準が相対的に高く「良質の職場」に挙げられる製造業では雇用が１５万１０００人減った。業況鈍化、構造調整などの影響で昨年４月に６万８０００人減ってから減少傾向が１０カ月にわたり持続している。最低賃金引き上げの影響を大きく受ける卸・小売業、事業施設管理と事業支援および賃貸サービス業でも就業者はそれぞれ６万人と２万９０００人減った。

統計庁長を歴任した韓国技術教育大学のユ・ギョンジュン教授は「韓国経済の中心軸である製造業と３０～４０代の雇用寒波は相変わらずだ。２月の雇用改善は政府の雇用事業が雇用市場を支えたものだけに民間雇用の活性化とはやや距離がある」と診断した。

「雇用の質」はむしろ悪化した。２月の失業者は１３０万３０００人で１年前より３万８０００人増えた。失業率も４．７％で前年より０．１ポイント上昇した。何より就活生などを含んだ「事実上の失業者」を示す拡張失業率は１３．４％で、関連統計が集計された２０１５年以降で最も高かった。青年層の拡張失業率も２４．４％でやはり最高値を塗り替えた。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「公共雇用拡大と昨年の雇用増加が振るわなかった反動効果で就業者数増加幅が昨年のように悪化したりはしないだろう。ただ雇用率や失業率など他の雇用指標が悪化しかねない」と予想した。

従業員のいる自営業者も前年同月比５万人減り３カ月連続で減少した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「雇用の質」改善の指標として「従業員のいる自営業者」が増えたのを提示したが、この根拠がむしろ悪化しているものだ。