北朝鮮が国際連合の対北朝鮮制裁網を避け、違法な瀬取り（ｓｈｉｐ－ｔｏ－ｓｈｉｐ　ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式で石油製品輸入や石炭輸出を増やしているという国連専門家の調査結果が出た。

北朝鮮が核・ミサイル開発プログラムを維持する中、ウラン濃縮設備を購入しようとしたという状況も捉えられた。

また、外国金融機関を相手にサイバー攻撃や仮想貨幣奪取にも取り組んでいるものと把握された。

国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委専門家パネルは今週中にこのような内容を含む対北朝鮮制裁履行報告書を安保理に提出する予定だと米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１０日（現地時間）に報じた。

同報告書は対北朝鮮制裁の履行と効果に関する国連安保理レベルの総合的な評価結果で、毎年２回公開される。

報告書はまず北朝鮮が違法の瀬取りにより石油製品輸入と石炭輸出を加速していると指摘し、「これは国連制裁の実効性を大きく落とす」と評価した。

また、北朝鮮はシリアの武器密売業者などを通じてイエメンのフーシ派反乱軍やリビア、スーダンに小型火器を違法輸出してきたという調査結果が出た。

このように対北朝鮮制裁網に穴があけられ、北朝鮮の核開発および弾道ミサイル・プログラムが全て維持されていると報告書は指摘した。

特に北朝鮮は米国の軍事行動に備えてミサイル関連施設を複数の場所に分散させ、民間施設である平壌順安（ピョンヤン・スナン）国際空港もその１カ所だということを報告書は明らかにした。

また、専門家パネルは北朝鮮のウラン濃縮活動のために極秘裏に遠心分離機を購入しようとしたアジアの企業および個人についても調査活動を継続していると明らかにした。北朝鮮がウラン濃縮のための核心設備である遠心分離機をアジアの企業・個人から購入しようとしたという意味に解釈される。

また、昨年北朝鮮のハッカーがチリ銀行をハッキングし約１１３億ウォン（約１１億円）、インド銀行から約１５３億ウォンを引き出したことが明らかになった。

合わせて違法瀬取り支援のために中国やロシア、リビアなどに３０人以上の北朝鮮銀行駐在員が常駐中だと明らかになった。

北朝鮮銀行が外国に駐在員を置くのは国連制裁で禁止されているが、数カ国が彼らを追放せずにいると報告書は指摘した。

一方、報告書は米国の制裁強化が意図せずに人道的対北朝鮮支援を妨げる結果を産んだとも言及した。

昨年、対北朝鮮支援のための２５件の船積要求中１６件のみ承認され、７件は検討中、２件は取り消しになったと報告書は明らかにした。