米国は北朝鮮の政権交代（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）を追求しないが、北朝鮮が「完全な非核化」を拒否する場合、米国は北朝鮮政権交代を政策として推進することもあると、米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が米国防総省高官の言葉を引用して８日（現地時間）報じた。ＲＦＡはこの高官の名前を公開しなかった。

この高官はこの日、米バージニア州アーリントンで開催された北朝鮮関連討論会で、米国が対北朝鮮制裁を解除できる最小限の条件は「完全な非核化」と指摘した。そして私見であることを前提に「完全な非核化という点は絶対に譲歩できない。現在、北朝鮮の政権交代は米国の対北朝鮮政策ではないが、北朝鮮が完全な非核化を拒否し続ける場合、米国は従来の立場に旋回し、北朝鮮の政権交代を対北朝鮮政策とすることもある」と主張した。

この高官は「今年に入って主な韓米連合軍事演習が猶予された後、米国防総省は軍事的準備態勢弱化状況を緩和する努力をしている」とし「１００個余りの歩兵師団、ソウルを照準している数千門の長射程砲、潜水艦など北朝鮮の通常兵器の脅威は変わっていない」と指摘した。

続いて「米当局は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するのに多くの時間を投入している」とし「特に公海上で行われる北朝鮮関連の違法な積み替えを多国籍連合軍と取り締まることに集中している」と説明した。

この高官は「板門店（パンムンジョム）宣言履行のための南北軍事合意書に基づき共同警備区域（ＪＳＡ）が非武装化し、軍事境界線の上空が飛行禁止区域に設定されたのは、南北間の信頼構築に向けてプラスとなる措置」としながらも「しかし韓半島（朝鮮半島）で国連軍司令部と在韓米軍は必ず維持されなければいけない」と強調した。