トランプ大統領は先月２８日、ＦＯＸニュースのインタビューで「北朝鮮が特定区域だけで非核化をしようとした」と述べた。ポンペオ国務長官も翌日の記者会見で「彼らが準備したものの全体の範囲が依然として明確でない」と語った。

北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相も夜中のインタビューで「（寧辺核施設廃棄と５件の安保理対北朝鮮制裁決議解除を交換をするのは）朝米両国間の現信頼水準を考えると、現段階で我々が踏み出すことができる最大の歩幅の非核化措置であり、こうした原則的な立場は少しも変わらない」と述べた。

崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官も「最初から議論されてきたのが寧辺であり、（米国に対して）寧辺に関する立場を私たちが今回初めて明らかにした。まだ核施設全体を廃棄対象にした歴史がない。私たちにとっては最上の案を出した」と強弁した。北朝鮮は米国との核交渉の１次的対象であるマジノ線が寧辺核施設にあることを隠さない。

北朝鮮がこれに対する見返りとして要求したのは民生目的のほか、石炭・鉄・金・希土類輸出を全面的に禁止した国連決議２２７０号（２０１６年３月）、石炭輸出の上限を設定した２３２１号（２０１６年１１月）、海産物輸出全面禁止および新規労働者送出を禁止した２３７１号（２０１７年８月）、対北朝鮮油類供給を３０％縮小した２３７５号（２０１７年９月）、そして対北朝鮮原油４００万バレル、精製油５０万バレル供給上限を定めた２３９７号（２０１７年１２月）の５件だった。事実上、核心的な対北朝鮮制裁に該当するものだ。これは寧辺を最初の終着駅に設定して制裁緩和と交換しようとしたことを傍証する。

北朝鮮が「現段階の信頼水準を考慮する」というのは、「寧辺以後」を軍事的信頼措置の段階と規定し、在韓米軍の撤収と連動させようという意図を表したとみられる。北朝鮮の「朝鮮半島非核化」を達成しようという主張は在韓米軍撤収と無関係でない。２万８５００人の在韓米軍は停戦体制を維持し、有事の際、韓国の防御を支える機能をする。海を渡って日本に駐留する在日米軍と７カ所の国連司令部後方基地は別のように見えるが、北東アジア全体で一体化している。

在韓米軍は陸軍を中心に構成されていて、在日米軍は海軍・空軍・海兵隊が主力だ。米陸軍第１軍団司令部の座間基地、米海軍第７艦隊の母港の横須賀基地、海軍基地であり弾薬廠の佐世保基地、米第５空軍司令部の横田空軍基地、第３６海兵航空軍が駐留する普天間海兵航空基地、第１８航空団が常駐する嘉手納空軍基地、港湾貯油施設のホワイトビーチ基地の７つの基地が国連軍司令部を通じて統合活用される時、有機的な韓国防衛戦力になる。したがって停戦協定締結問題を慎重に扱わなければ、韓国防衛の連結部分である国連司令部の解体という結果を招きかねない。