ハノイ第２回米朝首脳会談決裂直後、韓国政府が開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光制裁解除に言及し、北朝鮮を擁護するような態度を見せたことについてワシントンの反発気流がただならない。アレクサンダー・バーシュボー元駐韓米国大使は６日のシンクタンク・フォーラムで「韓国は少し落ち着いてゆっくり動くべき」と求めた。ローラ・ローゼンバーグ元米国家安保会議（ＮＳＣ）局長なども米ワシントン・ポスト紙に「対北朝鮮制裁を部分的にでも解除すれば北朝鮮ばかり得するだけ」という寄稿文を出し憂慮を示した。マイク・ポンペオ米国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に電話で政府の開城・金剛山制裁解除の議論に不満を示したという報道も出ている。

今、米国は野党である民主党までドナルド・トランプ米大統領がハノイ会談を中断し手ぶらで帰国したことを高く評価している。米国憲政史上最悪の対立関係という共和・民主党が北朝鮮に対してだけは一心同体になっている。このような状況で北朝鮮は会談決裂から１週間以上も米国の非核化要求に沈黙し、ウラン濃縮施設を正常稼働して核物質生産を継続しようとする兆候を見せている。東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場を復旧するような動きも見られた。米国はトランプ大統領が「復旧が事実ならば非常に失望する」と自ら警告を発する一方で、追加制裁を科す可能性も流している。

政府がこのようなワシントンの気流を直視せずに制裁解除にばかり執着すれば米朝間の対話促進どころか事態を更に深刻化させる公算が大きい。

今は米国と堅固な共助の下、対北朝鮮制裁を維持しながら北朝鮮の大きな決断を促すことが最善だ。幸いハノイ会談決裂後も米朝は水面下の接触を継続中だと伝えられた。政府は米国と緊密に情報を共有しながら制裁と対話を併行した精巧な外交で北朝鮮が「ビッグディール」を受け入れるように促進することに全力を注がなければならない。