平壌から聞こえる悲鳴…対北制裁の効果?(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.25 13:31
北朝鮮が対北朝鮮制裁による痛みを訴え始めた。具体的な状況まで列挙しながら対策の準備に忙しい姿を見せている。「いかなる制裁にもびくともしない」と話していた以前とはかなり違う雰囲気だ。国際社会はこの際、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を懲らしめようとしている。核・ミサイル挑発モードをしばらく中断して一息ついている北朝鮮には緊張の表情が見える。強力な対北朝鮮制裁に直面した平壌(ピョンヤン)内部の雰囲気をのぞきながら内心を探ってみる。
北朝鮮は体制内部で生じた事件・事故や被害状況をほとんど外部に公開しない。閉鎖的な特性に加え、住民に及ぼす副作用などを懸念するからだ。2004年4月に平安北道龍川(ヨンチョン)駅で発生した大きな爆発事故で数千人の死傷者が発生したという見方があったが、まだ具体的な内容はベールに包まれているほどだ。その北朝鮮も「被害調査委員会」を設置して状況を積極的に知らせ、支援を要請したことがある。1990年代の中後半、大規模な水害と飢謹事態で200万-300万人の餓死者が発生したという、いわゆる「苦難の行軍」時代だ。当時、北朝鮮は「水害被害調査委員会」を設置し、国連の対北朝鮮支援を引き出す窓口として活用した。
こうした前例のため北朝鮮の「制裁被害調査委員会」は目を引く。この委員会は、先月23日に北朝鮮の李容浩(イ・ヨンホ)外相が国連総会での演説で「国家的次元の被害調査委員会の稼働と調査活動が行われている」と述べたことで、存在が確認された。調査委は20日には談話を通じて「住民の一般生活用品まで二重用途のレッテルが貼られて制限され、子どもと女性の権利保護と生存に莫大な支障が生じている」と非難するなど本格的に声を出し始めた。北朝鮮は「米国とその追従勢力が共和国に及ぼした物質的・道徳的被害を徹底的に調査・集計することを使命とする」と述べた。