政府は約２年前、少子高齢社会委員会を新たに構成して、次官級事務局を置いた。少子化政策のコントロールタワーを作って政策をより一層強力に推進するという意味だった。事務局ができても少子化政策に実質的な変化はない。

最近、委員会は少子化対応政策の再構造化を標ぼうして青年たちの生活の質改善を少子化対応戦略の基調とした。青年たちの生活の質が今より良くなるべきなのは当然のことだが、果たして合わせるべき焦点はそこなのか。具体的な戦略がないのに、どのようにして０．９８人状況を克服することができるだろうか。昨年、２０台の失業率は９．５％に達する。全年齢帯で圧倒的に高い。２０～３４歳の働き口は減っている。職を得ることが容易ではないため、結婚する条件がますます悪化する。

このうえ価値観の変化によって未婚女性の４８％は「子どもがいなくてもいい」と感じる。既婚女性（１５～４９歳）の４９．９％は「子どもは必ずいなければならない」と答えた。２０１５年調査と比較した時、１０．３％ポイント減った（２０１８年全国出産力および家族保健・福祉実態調査）。

０．９８人は世代間の人口が急減することを意味する。それなら直ちに人口も減るのだろうか。２０１６年統計庁の将来人口推計によると、韓国の総人口は２０２８年（出生率低位基準）もしくは２０３２年（出生率中尉基準）から減る。

だが、最近数年間で予想より低い出生率が持続しながら人口減少時点がさらに前倒しになるものとみられる。ソウル大学人口学研究室が、最近国内居住者（内国人）を対象に１．０人以下の合計特殊出生率を適用して推計した結果、韓国の人口が２０２０年にピーク（約４９９９万人）に達した後、２０２１年から減少することが分かった。政府の予想よりも早くて７年、遅くて１１年前倒しになるということだ。

建国以降、人口減少は史上初だ。社会的不安感を引き起こすには充分だ。それでもそれほど強く危機感を持つ必要はない。なぜなら今後の出生率が昨年のように低くても国内居住内国人は２０３０年まで約４９４６万人に減るためだ。今後１０年間で約４０万人の減少にとどまる。だからといってその後何事もないわけではない。２０４０年に総人口は約４７３０万になり、１０年間で２００万人が減る予定だ。

人口学で出生率が２．１人より低ければ「少子化」、１．３人より低ければ「超少子化」と呼ぶ。１．０人より低い出生率が持続すれば「極少子化（ｕｌｔｒａ　ｌｏｗ　ｆｅｒｔｉｌｉｔｙ）」だ。人口密度が高まれば使える資源が減り、人々が再生産に没頭するより本人の生存に努めるようになる。

韓国青年人口のソウル（首都圏）集中度は非常に高い。今後、地方経済が良くならない限り、青年のソウル集中が深刻化して首都圏の青年人口密度が高まるだろう。そうなれば政府が青年のためにどのような福祉政策を展開しても効果が出るわけがない。本人生存を重視する出産の根本原理に逆らうことができないためだ。

万一、政府が首都圏の青年が地方に目を転じることができるような政策を打ち出すことができれば極少子化からすぐ脱出することができる。地方に拠点のある大学の活性化、光州型雇用の拡散、地方文化施設拡充などに全力を尽くすべきだ。地方青年人口消滅対策を早く用意しないで、今のように曖昧な青年の人生の質向上や両性平等強化を主張して、多様な家族認定のようなスローガンを前面に押し出すなら、相当時間、極少子化から脱するのは難しいかもしれない。


「韓国、このままだと２０２１年から人口減少…予想より７～１１年早まる」（１）