ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談（２７、２８日）が始まる前から日本政府が「対北朝鮮支援に参加しない」という方針を米国側に通知したと、毎日新聞が２６日報じた。

首脳会談で北朝鮮が非核化のための具体的な措置を約束する場合、米国はその見返りを北朝鮮に提供することを検討しているが、日本はその支援に加わらないということだ。同紙は「対北朝鮮支援を拉致問題解決に向けた交渉カードにしたい思惑がある」と分析した。また「日本政府は会談後の北朝鮮の出方を見極める構え」と伝えた。

報道によると、日本側は米側との事務レベルの折衝で「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ」と伝達したという。日本国内には北朝鮮の非核化に対する懐疑論が強い。昨年６月の最初の米朝首脳会談の合意文には「朝鮮半島の完全な非核化」という表現が明示されたが、会談後に北朝鮮は実効的な行動を何もとらなかったとみている。このため今回の首脳会談で合意しても北朝鮮がこれを実行するという保証がないため、すぐには見返りを北朝鮮に提供することはできないという判断だ。

日本外務省の幹部は毎日新聞に「（日朝が解決すべき）拉致問題もあり、日本は支援できず、米国も日本の立場を理解している」と話した。

日本は北朝鮮への人道的支援にも参加する考えがない。国連世界食糧計画（ＷＥＰ）や国連児童基金（ユニセフ）などにもすでに「日本の拠出金を使うことは認めない」という趣旨の通告をしている。

河野外相も周辺に「北朝鮮は破綻国家でなく、食料品や医療品を国民に配分していないだけだ」と語っていると、同紙は伝えた。

北朝鮮内の核施設査察にかかる費用などは積極的に負担するが、対北朝鮮支援はすべて拉致問題の解決のための交渉カードとして残すというのが日本政府の方針ということだ。