日本外相が金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開はもちろん、南北経済協力にも反対するという意向に触れた。２回目の米朝首脳会談を５日控えて出た日本外相の発言で韓日米連携に亀裂が生じるのではないかという懸念の声が出ている。

２２日午後、河野太郎外相の記者会見では２日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談の内容に関する質問が出た。

ある記者が「両首脳が電話会談を行った時、南北経済協力の用意があるという趣旨の発言があった。制裁の一部緩和が必要だといった」とし、日本政府の立場を質問した。

すると、河野外相は「韓国が言うのは制裁とは関係がない話であり、これは制裁が解除された後のことだと理解している」と話した。

南北経済協力は制裁が緩和されてから可能なもので、そのためには北朝鮮の完全な非核化が先行される必要があるという趣旨の発言をしたわけだ。北朝鮮が非核化の進展を見せない限り、南北経済協力や一部の制裁緩和もあり得ないということでもある。

河野外相は引き続き「北朝鮮が要求する金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外として認めてはならないということか」という質問に「そのように思っている」と釘を刺した。

これはわずか４日前に文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談で第２回米朝首脳会談を契機に南北経済協力の道を開こうとした動きに正面からブレーキをかけたものに読まれる。

文大統領は電話会談で「南北間鉄道、道路連結から南北経済協力事業までトランプ大統領が要求すれば、その役割を果たす覚悟がある」とし「北朝鮮の非核化措置を牽引するための相応の措置で、韓国の役割を活用してほしい」と提案した。

文大統領が金剛山観光と開城工業団地に直接言及してはいないが、メディアを通じて韓国政府が非核化ロードマップの中間段階として両事業の再開を提案したという報道もあった。

トランプ大統領も文大統領の提案について「肯定的な反応」〔２０日金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官〕を見せた中で、日本外相の発言は韓日米連携体制に冷や水を浴びせたわけだ。

日本は非核化の進展なしには制裁緩和をしてはならないという強硬な立場を貫いている。河野外相は２１日夜、マイク・ポンペオ国務長官との電話会談で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に言及した。

河野外相は「核兵器だけでなく、生化学兵器を含む大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄とすべての射程距離のミサイル廃棄のために日米は連携しており、方向性も合致している」と強調した。