韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決に対する日本政府の反発が日を追うごとに強くなっている。

河野太郎外相は４日夕方、地方で行った講演で、徴用判決に対して「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」と批判したと日本メディアが伝えた。河野外相はまた「（到底）考えられない」とも述べた。河野外相は前日の３日には、徴用被害者個人への補償は韓国政府がするべきだと述べた。地方区の神奈川県での街頭演説でだ。

河野外相は韓日請求権協定に対して「１９６５年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と述べた。

続いて「日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」としながら「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない」と再度強調した。

５億ドルの経済協力金についても「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、日本は５億ドルを韓国に一括で渡した」とし「それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」と説明した。

判決後に述べた「韓国政府としてはことの重大性に鑑み、速やかにしっかりとした対応をとってほしい」「１００％、韓国側の責任において考えること」などの発言よりも、河野外相はさらに具体的な要求を韓国側にしたといえる。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府をはじめ、韓国の歴代政府のときと同じように「個人請求権は６５年協定ですべて解決済み」という立場を維持しつつ韓国政府を圧迫すると同時に、今後繰り広げられる国際的な世論戦も念頭に置いた発言とみられる。

こうした中、日本経済新聞は、今回の判決の新日鉄住金と同じように徴用被害者から訴えられている企業の三菱重工業に関連して、「今年３月、韓国の現地法人を清算している」と報じた。三菱重工業は今年１２月に下される控訴審の判決を待っている。

三菱重工業と新日鉄住金の韓国内の資産が関心を集めているのは、２社が賠償を拒否した場合、裁判所が資産差し押さえに出る可能性があるためだ。

もし日経の報道通り、三菱重工業が韓国法人を今年３月に清算したのが事実なら、大法院の判決とその後の裁判状況、差し押さえの可能性などを意識して事前措置を取った可能性もある。

これと関連して、日経は２０１６年夏に韓国側から訴えられた企業が経産省に招集されたとし、「その席で担当官が徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府の見解を説明。賠償や和解に応じないように促した」と報道した。このように、すでに２０１６年から企業と緊密に協議してきたことから、日本政府も三菱重工業の韓国撤退の動きなどを事前に把握していた可能性が高い。

だが、徴用関連で訴えられた企業が多いため、日本政府の期待通り一糸乱れぬ対応が取れるかどうかは不透明だと日経は伝えた。

◆日本メディア「青瓦台はなぜ沈黙しているのか」

一方、日本では徴用判決に関連して「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の沈黙」を問題視する報道が続いている。

朝日新聞は４日、「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」という青瓦台関係者の発言を伝えて「青瓦台が沈黙を続けている」と指摘した。

日本の民間放送ＴＢＳの人気番組『サンデーモーニング』も４日、「２００５年盧武鉉政府が『個人請求権問題は解決済み』という立場を整理した時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が民政首席として深く関与していた」と伝えた。

ある出演者は「文大統領がいま沈黙しているのも、困っているのは韓国であり、理屈としては日本側に理があるということ」と述べた。