韓国野党「正しい未来党」の李彦周（イ・オンジュ）議員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向かって「マイナスの手」と批判した。

李議員は１６日、フェイスブックに「文在寅大統領は『マイナスの手』だ」とし「国民年金収益率マイナスを記録して国民の老後資金を使い果たそうとしている。雇用予算５４兆（ウォン）（約５兆３０００億円）を注ぎ込んでも１９年ぶりの最悪の失業率を記録した」と話した。

続いて「実はそれは最低賃金を強制的に引き上げたおかげで雇用２１万件も減少した。経済実情を示す統計や分析が出てくるたびにありとあらゆる詭弁を並べ立ててきたが、今回はまたどんなでたらめな詭弁で反論するつもりなのか」と指摘した。

李議員は「就任しながら雇用大統領だと言って、雇用の現況板を手に無駄なことばかり話していたが、結局は雇用をなくすのに卓越した能力を見せたのでマイナス雇用大統領と呼ばなければならない。以前、４大河川２２兆あれば雇用１００万件作ると言ったではないか。ところが５４兆も注ぎ込んで、その計算通りなら雇用２５０万件は出てこなければならないはずだが、２１万件減少したことはどう説明するおつもりか。国民をだました詐欺師だったということか。知らないくせに書かれたとおりに話したバカだったということか」と批判した。

また「賃金が上げれば労働需要、すなわち雇用が当然減るものだが、雇用大統領だと言って騒ぎながら、一方では賃金を無理に上げろと言うとは、このような二律背反がどこにあるか。国の国政を運営すると言って大統領になった人が、このような経済の基本原理も知らないということ自体が信じられないほどだ。まさかすべてを知りながら大韓民国経済を自爆させるつもりなのか」と非難した。