韓国女性家族部が最近、各放送局と番組制作会社に配布した「性平等番組制作案内書」に対する世論の批判があふれている。「（放送に痩せた体、白い肌など）同じような容貌の出演者が過度な割合で出演しないようにする」というガイドラインを提示したためだ。昨年、保健福祉部が肥満を防ぐとして「モッパン（食べる放送）」規制方針を明らかにして世論の袋叩きに遭った状況とそっくりだ。実現の可能性が低い過剰規制に加えて、芸能人の容貌、視聴者の好みなどプライベートな領域まで国家が介入・統制しようとする国家主義的発想は危険だ。

問題になった部分は「音楽放送出演者の容貌の画一性が深刻だ…同じような容貌の出演者が過度な割合で出演しないようにしなければならない」「状況に合わない行き過ぎた化粧、露出、あるいは密着衣装、身体露出をしない」等だ。すぐに過去の軍事政府時期と違いがないという指摘が出た。「軍事独裁時代の頭髪取り締まり、スカート取り締まりと何が違うのか…なぜ容貌に対して女性家族部の基準として取り締まるのか。容貌に客観的な基準があるか…陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は女版の全斗煥（チョン・ドゥファン）か」〔河泰慶（ハ・テギョン）正しい未来党議員のフェイスブック〕という非難まで出てきた。

女性家族部のガイドラインは２０１７年の「性平等番組制作案内書」を補完したものだ。２０１７年案は「放送は性の役割固定観念を破り、性暴力・家庭暴力を扇情的に扱ってはならず、性差別的言語の使用に敏感でなければならない」等の基本的な５大原則の要求にとどまった。性平等のためのメディアの圧倒的な影響力とアイドルの容貌で象徴される「容貌至上主義」の弊害が理解できないわけではない。しかし、国家が容貌ガイドラインまで提示する現状況は時代錯誤的だ。個人の自律を重視する進歩政府一般とも逆を行く。強制性のないガイドラインだからといって軽く済ませられるような問題ではない。国が国民を、政府がメディアをどのように見ているのかを示す断面だからだ。