「同性愛者を受け入れられない」という反対世論が初めて半分以下に落ちた。また、自身の政治的性向を進歩あるいは保守と認識する人の格差は１０ポイント以上広がったことがわかった。

韓国行政研究院は１８日、昨年９月から１０月まで全国の成人男女８０００人を対象に調査した「２０１８社会統合実態調査」の結果、マイノリティに対する韓国人の包容性が拡大していると明らかにした。

特に「同性愛者を受け入れられない」という排除世論は２０１３年の６２．１％から、２０１４年が５６．９％、２０１５年が５７．７％、２０１６年が５５．８％、２０１７年が５７．２％と５０％台半ばにとどまっていたが今回の調査では４９．０％と大幅に低下した。

合わせて脱北者に対しても２０１３年の１９．９％から昨年は１２．６％に落ち、外国人労働者も同じ期間に９．８％から５．７％と下落傾向にある。

こうした「マイノリティ排除」の世論は性別で差を見せた。障害者と一人親家庭の子どもに対しては男性が女性より多く、前科者、同性愛者、脱北者、外国人労働者に対しては女性の排除世論が高かった。

政治・理念指向は進歩側が勢力を広げる傾向が維持された。

理念性向は中道的という回答が４７．４％で最も多く、進歩が３１．４％、保守が２１．２％などの分布を見せた。男性、低年齢、高所得層で自らを進歩性向だと考える割合が高く現れた。

２０１３年には進歩が２２．６％、保守が３１．０％だったが、進歩は着実に増えて保守は減り５年ぶりに完全に逆転して進歩が１０．２ポイント高かった。

努力による社会・経済的地位上昇の可能性と政治・経済状況に対する満足度と５年後の見通しなどを肯定的に見る認識は２０１７年より小幅に低くなった。

自身の地位上昇の可能性は４点満点の２．７点から２．６点に落ち、子どもの上昇の可能性は２．５点を維持した。

成長と分配のうち成長が重要だという回答は２０１６年が１９．０％、２０１７年が２０．６％、２０１８年が２１．５％と増え続け、分配が重要だという回答は１７．１％から１５．８％、１３．７％と下落した。

今後１０年間優先して進めるべき国家目標としては、「高度経済成長」が６４．８％で最も多くの支持を受けた。次いで「職場・地域共同体参加と権限増大」が２０．１％、「国防強化」が１９．６％の順だった。