「このままなら事実上米国への輸出の道が閉ざされるのと変わりません」

ネクスティールのパク・ヒョジョン社長は１２日、「米国は鉄鋼クォータ（輸出物量制限）でも足りず高率の関税まで課そうとしている」としてこのように話した。ネクスティールは油田用鋼管（ＯＣＧＴ）と送油管など鋼管類を生産する売り上げ５０００億ウォン台の中堅鉄鋼メーカーだ。これまで生産量の７０～８０％を米国に輸出しており、対米ＯＣＧＴ輸出実績は韓国１位だ。

パク社長は「産業通商資源部だけでなく青瓦台（チョンワデ、大統領府）が直接乗り出して政治・外交的対応策を用意しなければならない時」と指摘した。これまでネクスティールをはじめとする韓国鉄鋼メーカーは米商務省の高率関税賦課と関連し米国際貿易裁判所（ＣＩＴ）に訴訟を起こすなど個別に対応してきたが、これすらも限界に至ったという話だ。

米商務省は７日、韓国製送油管の反ダンピング関税年次再審（２０１６～２０１７年）の予備判定結果を公開した。関税率はネクスティールが５９．０９％、世亜製鋼が２６．４７％、現代製鉄などその他企業が４１．５３％だ。前回（２０１５～２０１６年）の年次再審では世亜製鋼が１４．３９％、現代製鉄が１８．７７％、ネクスティールなどその他企業が１６．５８％だった。ネクスティールの関税率は３．５倍以上に高まった。

パク社長は米商務省の今回の判定は不当だと訴えた。商務省は生産国（韓国）と輸出国（米国）の製品価格差、送油管原料である熱延の調達割合、生産国（韓国）政府の補助金支給の有無などを考慮して毎年の年次再審を経て関税率を再算定する。パク社長は「韓国政府から補助金を受けるポスコから熱延を供給され送油管を生産したというのが商務省の論理。だがポスコは政府の補助を受けていないだけでなく、１００％韓国製原料を使ったという理由で『関税爆弾』を課すのは不当だ」と主張した。

７月に最終判定が予定されているが、商務省が関税率を引き下げる可能性は高くないと彼は予想する。先月米ＣＩＴが送油管と類似製品に分類されるＯＣＧＴに高率の関税をかけたのは不当だと判定したが商務省は再び高い関税を課したためだ。米国政府が既存の保護貿易主義をそのまま守るという意志を公開的に表わしたものとパク社長は説明した。

彼は「今年の対米輸出量は最も輸出が多かった２０１４年の５５万４０００トンの半分程度にすぎないだろう。このまま５９％に達する関税率を適用されれば価格競争力が大きく落ちるだろう」と懸念する。