韓国の産業通商資源部（産業部）は２２日、米国政府が韓国産鉄鋼に輸入制限措置を取る場合、追加の関税賦課や関税割当（ＴＱＲ）、クオータ（輸入物量）設定などを発動する可能性があると分析した。

産業部はこの日、国内の鉄鋼業界と会議を開き、米国政府の「韓国産など輸入鉄鋼による安全保障影響調査の結果」に対するシナリオ別対応案を議論し、このように予想した。

米現地ローファームなどによると、米商務省は今週または来週中に調査の結果を発表するという。これに先立ちトランプ大統領は４月、韓国産など輸入鉄鋼が安保に及ぼす影響を調査するよう商務省に指示した。

調査の結果によっては米国政府が韓国産輸入鉄鋼に追加で関税を賦課したり、輸入量が一定水準を超えれば税率を高める関税割当（ＴＲＱ）または輸入量を一定水準以下に制限するクオータの設定などの措置を発動する可能性があると、産業部はみている。

産業部はその間、米国側に対し、韓国と米国が安保同盟国である点を勘案すれば韓国産鉄鋼材の輸入が米国の安保に否定的な影響を及ぼすことはないという点を説明してきた。