昨年の賃金団体交渉に入るためにルノーサムスン労使が１２日午後２時に再度向かい合う。ルノーサムスンの命運がかかった交渉だ。ルノーサムスンが釜山（プサン）工場で生産する日産自動車の準中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の受託生産契約が９月で終わるためだ。

ローグの生産台数１０万７２４５台はルノーサムスン釜山工場の総生産台数２２万７５７７台のほぼ半分の４７．１％を占める。後続生産配分を受けられなければ釜山工場の半分が稼動を停止することになるという意味だ。ルノーグループのロス・モザス副会長（製造・供給ネットワーク管理部門総括）は１日、釜山工場の労働者にビデオメッセージを送りスト自制を要請した。ルノーサムスンは「ローグ後続生産がすべてなくなると仮定する場合、理論的に釜山工場は約９００人の人材縮小が必要な状況」と深刻性を伝えた。鋭く対立する双方の立場をファクトチェックした。

（１）生産職の年俸、正確にいくら？

ルノーサムスン労組は「釜山工場で８年間勤めても基本給は１３３万ウォンにすぎない」と主張する。これに対し会社側は「平均年俸は８０００万ウォンに達する」と反論する。双方の主張はいずれも事実を基盤とする。

２０１７年基準で釜山工場の生産職労働者のうち最高年俸は１億１１００万ウォン、最低年俸は６６００万ウォンだ。このうち労組が言及した「８年目の労働者」は実際に基本給が月１３３万ウォンだ。だが基本給に連動する固定手当てと成果給などを考慮すると、８年前に高卒新入社員として入社した３０代初めの生産職労働者は２年前に６６００万ウォンを受け取った。すなわち、ルノーサムスン釜山工場に勤務する１７４３人の労働者のうち最も少ない給料の人は月平均で税引き前基準５５０万ウォンほどをもらっていた。

これに対し会社側は給与・福利厚生費など賃金性支出総額を釜山工場の労働者数で割って平均年俸を計算した。このように計算すると２０１７年の平均年俸は７８００万ウォンだ。まだ昨年の賃金団体交渉が進行中のため正確な数値ではないが、平均賃金上昇率の推定４％を考慮すると昨年の生産職労働者の最低年俸は８１１２万ウォン前後と推定されるというのが会社側の計算法だ。これは賃金団体交渉後の年俸遡及額を考慮した金額だ。

（２）賃金引き上げ幅１４００万ウォンｖｓ３００万ウォン

賃金団体交渉で会社側が「２０１７年の年俸比平均１４００万ウォン引き上げ案を提示した」とするが、労組は「３００万ウォンだけ多く払うというもの」と解釈する。会社側は激励金３００万ウォンと補償金１００万ウォンを定額で支払うが、生産性激励金（ＰＩ、基本給の３５０％）と超過利益分配金（ＰＳ、税引き前利益の３％）も引き上げ額と考える。基本月給が２００万ウォンの労働者の場合、ＰＩは７００万ウォンで、別個にＰＳは３００万ウォン前後を提示した。

だが労組はこのうち激励金３００万ウォンだけが「事実上の引き上げ分」と分類する。「ＰＳとＰＩは賃金交渉とは別個であり、基本給を引き上げれば結局手当てが上昇し補償金（１００万ウォン）水準で賃金が引き上げられる」という論理だ。したがって労組は基本給を月１０万６６７ウォン、自己開発費を月２万１１３ウォン、激励金として３００万ウォン＋基本給の２５０％を要求している。これに対しルノーサムスンは「２０１７年の賃金団体交渉ですでに韓国の自動車業界で最大水準となる月６万２４００ウォンの基本給を引き上げており基本給追加引き上げの余力はない」との立場だ。

（３）賃金、相対的に高いｖｓ低い

労組は絶対賃金水準が２０１７年基準で現代自動車の賃金９２００万ウォンの８５％にすぎない上に、釜山工場は生産性が非常に高く賃金引き上げ余力があると対抗する。実際にルノーサムスン釜山工場は時間当たり自動車生産台数が２０１７年基準６６台だ。労働者が１分もかからずに自動車１．１台を作るという意味だ。２０１２年の４７台と比べ効率性を４０％引き上げた。

これに対し会社側は「比較対象が間違いだ。釜山工場は日本の九州工場と比較できる」と話す。同じ車種であるローグを生産する唯一の工場であるためだ。釜山工場の標準時間比の生産投入時間１．９９は九州工場の１．９０より５％ほど低い。会社側は労組の要求通りに固定給を引き上げればこの指標が２．００を超過し後続車種配分を受けられなくなると懸念する。