【中央時評】所得主導成長も左派のわなに陥るのか=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.30 10:37
もっと心配なのは今年だ。昨年末から半導体スーパー好況が急激に冷え込み、輸出・投資が萎縮している。米国は循環的沈滞に入り、中国経済は構造的な危険にさらされている。今年韓国の成長率は2%台中盤を大きな声では言えなくなった。このようにダウンサイドリスクが大きくなった局面で、所得主導成長や不動産保有税強化のような生半可な実験は危険な選択だ。はるかに深刻な副作用を覚悟しなければならない。
所得主導成長はすでに失敗した政策という烙印を押されている。次期韓国経済学会の李仁實(イ・シンシル)会長は「最近、あきれるような経済政策になぜ経済学者が非難の声明を出さないのかという抗議電話が多く入ってくる」と伝えた。海外でも批判一色だ。「危険なモデル」(ノーベル賞のポール・ローマー教授)、「明らかに悪いアイデア」(ハーバード大ロバート・バロー教授)、「まぬけな理論」(アーサー・ラッファー教授)…。ニューヨーク・タイムズは「政策成果が非常に残念だ」と報じ、フィナンシャルタイムズも「新モデルに乗り換えなければ長期不況に入る」と警告した。