韓国経済が内憂外患の危機に陥った。内では急激な最低賃金引き上げ政策で雇用惨事が広がったことに続き、外では韓国経済の唯一の支えだった輸出戦線が動揺している。昨日、韓国関税庁によると、今年１月１～２０日の輸出実績が前年同期比１４．６％のマイナスを記録した。今月残り１０日間も同じ傾向が続けば、輸出は１２月に続き２カ月連続減となる。２カ月連続の減少は２０１６年９～１０月以降、約２年ぶりだ。

問題はこの傾向が短期で済まない公算が大きくなったという点だ。まず、昨年国内外の経済予測機関が繰り返し展望した通り、世界経済のツートップである米国・中国経済がともに鈍化に転じている。米国経済は依然として巡航しているが利上げの中でも調節論が出てくるほど活力が落ちている。ここに中国発経済危機の可能性は世界経済の雷管になっている。中国国家統計局は昨日、昨年の成長率が６．６％で１９９０年（３．９％）以降２８年ぶりに最低値を記録したと推定した。１９７８年改革開放以降、４０年間にわたる企業の負債が雪だるま式に増えたうえに家計消費の余力が減少した余波だ。最悪の場合、中国の成長率がまもなく２％台まで落ち込むとのシナリオも出ている。

その直撃弾は中国に対する輸出依存度が２５％に達する韓国に向かっている。中国の輸入減少で、今年１～２０日の韓国半導体輸出は２８．８％減少した。半導体の需要が減少したことを受け、韓国経済の素顔がそのまま表に現れたといえる。輸出が非常事態に陥ったため、韓国政府は昨日「官民合同輸出戦略会議」を開いて輸出マーケティング強化などを議論したが、このような旧態依然としたやり式では中国発の暗雲を避けることはできない。このような時に必要なのは投資心理の回復だ。そうするためには今のような公正経済という名の下に企業に加えていたあらゆる規制からまず中断しなければならない。そうしてこそ企業が果敢な投資に出て輸出の突破口を開くことができる。