韓国の未婚人口の割合が急増した中で、特に３０代半ば以下の若年層の未婚率は「未婚急増」を先に体験した日本をすでに抜いたことが分かった。

また、結婚を考えられる２０～４４歳の未婚男女の中で実際に異性交際をしている人は１０人に３～４人に過ぎず、このような低い交際率も３０～３５歳を基点に大きく落ちていることが分かった。

８日、保健社会研究院の保健社会研究最新号にのせられた「若年層の経済的自立と異性交際に関する韓日比較研究」によると、ここ２０年間韓国の未婚人口の割合は急激に増加した。

具体的に男性未婚率の場合、２５～２９歳は１９９５年６４％から２０１５年９０％に急増した。同期間３０～３４歳（１９％→５６％）、３５～３９歳（７％→３３％）、４０～４４歳（３％→２３％）の年齢層でも大きく増加した。

女性未婚率も同じだ。２５～２９歳（３０％→７７％）、３０～３４歳（７％→３８％）、３５～３９歳（３％→１９％）、４０～４４歳（２％→１１％）などに増加した。

社会文化的環境が類似しており、重要な社会現象を韓国より先に体験している日本の場合、１９９５年と２００５年には男女いずれもほとんどの年齢帯で未婚率が韓国より高かった。

だが、２０１５年から男性２５～２９歳７３％、３０～３４歳４７％、女性２５～２９歳６２％、３０～３４歳３５％などと韓国より低かった。

韓国の未婚男女の交際割合も非常に低い状況だ。２０１２年韓国内の結婚および出産動向調査（２０～４４歳未婚）によると、異性交際をしている割合は男性３３％、女性３７％に過ぎなかった。日本も男性２９％、女性３９％と似ていた。

報告書は「未婚人口の割合が日本を踏襲しており、結婚の先行条件といえる異性交際の割合が日本と似ているというのは今後韓国の未婚比率が持続的に増加する可能性を見せるもの」と説明した。

異性交際の心理的な年齢限界は男性３５歳、女性３０歳と分析された。

韓国の３０～３４歳男性の異性交際の割合は３１％だが、３５～３９歳では１４％へと半分以下に落ちた。女性はその境界線がさらに早く２５～２９歳４１．８％から３０～３４歳２９．５％へと急減した。日本の場合、年令的境界線が男女いずれも３５歳だった。

報告書は韓国女性の異性交際年齢の限界に対して「３０歳以降異性交際と結婚を同一視する傾向が大きくなり、以前のように簡単に交際を始めることができない、あるいは就職準備のために異性交際をあきらめ、相手異性から選択されることのできない可能性などがあるだろう」と説明した。

経済的要因が異性交際に大きな影響を与えることが明らかになった。就職した場合、男女いずれも異性交際の割合が高く、所得が多い男性も交際する確率が高かった。

報告書は「韓国と日本は結婚しなければ出産をしない暗黙的な規範が支配的な国で、異性交際は結婚の前提条件」とし「国は（若者の異性交際と結婚を助けるために）経済的安定性を保障する政策を強力に推進する必要がある」と提言した。