昨年、外国人投資が申告基準で２６９億ドル（約２兆８８００憶円）で、過去最大となった。これは４年連続で２００億ドル以上の投資誘致記録を立てたものだ。

３日、産業通商資源部によると、昨年、外国人投資金額は申告基準で前年より１７．２％増加した２６９億ドル、到着基準（実際の流入）では２０．９％増加した１６３億９０００万ドルとなった。申告基準とは外国人投資家が投資をすると宣言した金額であり、到着基準とは実際に投資が韓国に流入した金額だ。

投資自体は増えたが、ほとんどが首都圏に集中する現象はさらに深刻化した。首都圏投資の割合は申告基準では２０１７年５８％から２０１８年６３％に、到着基準では７２％から８３％に増えた。

産業部投資誘致課関係者は「伝統投資国（ＥＵ・米国）の堅調な増加傾向とともに中国投資が再び回復した」とし「サービス業は前年と似ており、主力・新産業中心の製造業投資が増えた」と説明した。

申告基準で全体の４．８％を占める日本投資（１３億ドル）が前年より２９．４％減少したのが目につく。産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ＡＳＥＡＮ諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。

日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。

産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が３～５年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。

国家別に見ると、申告基準で全体の３３．２％を占める欧州連合（ＥＵ）は８９億２０００万ドル（２６．９％増加）となり、過去最大の実績を達成した。

具体的にはエンジニアリングプラスチックなどを生産するベルギーのＡ社は韓国の先端特殊ポリマー製造のための新規投資を決めた。電気車などに使われる二次電池素材（陽極材）を製造する欧州のＢ社は既存んお工場を増設する投資を踏み切った。

この他に自律走行車の開発を推進する英国のＣ社が韓国の自動車部品企業に戦略的投資を決めた。韓国の隣国である中国市場の拡大を目的にフランスの化粧品グループＤ社が競争力を備えた韓国のオンラインショッピングモールを買収した。ドイツの風力タービン専門会社Ｅ社は韓国内外の風力発電市場を先取するためにギアのない高効率タービンとブレード製造工場を韓国に設立した。

全体の２１．９％を占める米国は前年より２４．８％増えた５８億８０００万ドルを記録した。韓国のインフラと人材を活用して世界市場への参入を備えている米国のバイオ企業Ｆ社が増額投資を踏み切った。

全体の１０．２％を占めている中国は１年前より２３８．９％増加した２７億４０００万ドルと、過去最大の実績を達成した。