日本政府が韓日間「レーダー摩擦」関連映像を２８日に公開したのは安倍晋三首相の指示だったことが確認された。産経新聞、東京新聞など日本メディアは、安倍首相が２７日に岩屋毅防衛相を首相官邸に非公式に呼び出し、この映像の公開を指示したと２９日、報道した。

韓国海軍と日本海上自衛隊は２０日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上の韓日中間水域で発生したレーダー照準問題をめぐり対立している。日本防衛省は韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が日本海上自衛隊の哨戒機Ｐ－１に火器管制レーダーを照射したと主張している。しかし韓国海軍は北朝鮮遭難船舶を捜索するために探知レーダーを作動したことはあるが、日本が言及した火器管制レーダーの稼働は決してないと断言している。双方の主張が食い違う中、２７日には解決策を摸索するため実務級テレビ会議を開いた。

しかし実務級会議の翌日の２８日、日本防衛省は「韓国側が火気管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」とし、日本側の哨戒機が当時撮影した映像を公開した。共に解決策を模索しようと言った後、不意打ちを食らわせたのだ。

日本国内でも突然のレーダー映像公開に批判が出ている。防衛省が「韓国がさらに反発するだけ」として岩屋防衛相も否定的だったが、安倍首相の一言で映像公開が決まったと、東京新聞は指摘した。同紙は自民党関係者の発言を引用し、「元慰安婦支援財団の解散、元徴用工訴訟をめぐり安倍首相は韓国に対し相当頭にきていた」とし「火器管制レーダー照射問題で安倍首相の不満が爆発したもようだ」と伝えた。

安倍首相がレーダー映像の公開を決めた背景についてはいくつかの分析が出ている。日本メディアは中国と摩擦が生じた２０１０年当時の批判に言及した。当時、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で中国漁船と日本海上保安庁の巡視船の衝突事故があったが、日本政府の対応が十分でなかったという非難が続いた。民主党政権は関連映像を公開しなかったが、海上保安庁の職員がこれを流出して波紋が広がった。安倍首相は「公開すべきだった映像を公開しなかった」と批判した。

安倍首相が最近急落した支持率のばん回を狙っているという分析もある。韓国との葛藤を深め、国内世論対策として活用するということだ。葛藤状況を浮き彫りにした後、自衛隊の名誉に言及して支持率を高めようとする安倍首相の思惑という指摘だ。

一方、韓国の日本専門家らは日本が公開したレーダー映像について「証拠」としての能力が不足すると主張している。

特に映像でレーダー波の音声を削除したという点で日本側の主張の根拠が弱まったと分析した。防衛省の担当者は東京新聞に「映像はすべての人を説得できるほどではない」と認めた。