韓国駆逐艦と日本哨戒機間のレーダー照準の有無をめぐり韓日両国が攻防戦を繰り広げているなかで、日本で連日のように強硬発言が相次いでいる。

日本防衛省は２５日、「Ｐ１哨戒機は火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して、複数回照射されたことを確認している」とし、韓国側がレーダーを使わなかったという発表に反論する文書を公開した。岩屋毅防衛相は記者会見で「事案の重大性に鑑みて、友好国ではあっても、きちんと抗議をし、また、再発防止を求めるということはしなくてはいけない」と述べた。

また、２５日に自民党が開催した国防部会・安全保障調査会の合同会議で、小野寺五典前防衛相は「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ」と発言した。元防衛副大臣の山本朋広自民党国防部会会長は「日本政府は韓国政府に対し、しっかりと証拠に基づき抗議し、謝罪を求めるべきだ」として韓国側の誤りを追及した。

このような日本側の相次ぐ強硬発言に対して、韓国国会国防委員会所属の金鍾大（キム・ジョンデ）正義党議員は２６日、ＣＢＳラジオ番組に出演して「外交安保関係者と安倍首相までグルになって政治的に大きくしようとしている」としながら、日本の問題提起は韓国政府に対する反感、国際社会での存在感の回復など２つのことが複合的に作用した結果だと分析した。