クリスマスを控えた２４日午前１１時。記者はソウル中区明洞（ミョンドン）の真ん中ある日本式ラーメン店に入った。経営者のイさん（６３）がエプロンをしながら昼食時間の客を迎える準備をしていた。出汁の肉をすくい出し、包丁を持って黙々と食材を切るイさんに「来年も最低賃金上がることを知っていますか」と尋ねた。

「人件費が毎年上がると聞きましたが…。今回はどれほど上がるのですか」。

来年度の最低賃金は８３５０ウォン（約８３０円）と伝えると、イさんはため息をついた。１４年前にオープンしたラーメン店。商売がうまくいっていた当時は１階の７席、２階の３０席が埋まった。イさんと職員２人、アルバイト２人が働いても人手が足りないほど忙しかった。しかしこの数年間は賃貸料が上昇し、商圏は沈滞した。そして今年の最低賃金が７５３０ウォンに急激に上がり、「直撃弾」を受けた。

「最低賃金が上がってからは対応できなくなりました。職員２人を１人に、アルバイト２人を１人に減らしました。足りない部分はこのように私が早く店に出て、遅く退勤してカバーしています」。

最低賃金に関するイさんの考えは複雑だった。イさんは「みんな苦労しているので余力さえあれば引き上げたい。しかしもうその『余力』が本当にない」と語った。イさんは最近、１４年目にして初めて夕食時間に２階のフロアを閉めた。

最低賃金８３５０ウォン、まだ足を踏み入れたことがない道だ。いつのまにか５日後に迫った。ところが準備はできていない。中央日報が２４、２５日、ソウル中区（チュング）の明洞・鍾路（チョンノ）３街一帯の飲食店・コンビニエンスストア・カラオケルームなど最低賃金適用業種３０カ所の来年度の最低賃金準備実態を緊急点検した結果、１８カ所（６０％）が「最低賃金がどれほど上がるか知らなかった」と答えた。準備をしてない状況で来年度の最低賃金引き上げの衝撃をそのまま受ける可能性があるということだ。

アルバイト勤務時間短縮→アルバイト解雇→経営者の勤務時間増加→利益減少という流れに対応しているところも少なくなかった。鍾路で飲食園を経営するキムさん（４１）は「今年これほど上がったのに来年また上がるとは。人件費を減らすためにアルバイトを減らし、家族が出てきて働いているが、来年はどうすればよいのか分からない」と語った。

８３５０ウォンという時給には「無防備」状態だった。３０カ所のうち１３カ所（４３％）が現行の最低賃金になんとか合わせていた。明洞の中華料理店の経営者（４３）は「現在アルバイトの時給を７６００ウォンに合わせているが、あまりにも厳しいので２４日から料金を値上げした。来年からはアルバイトをなくさなければいけないようだ」と話した。

鍾路のコンビニ経営者（５６）は「もう限界」という。「３年間も家族のように一緒に働いてきたアルバイトがいるが、これ以上は時給を上げられる状況でない。昨年まで私が１３時間、職員が１１時間勤務だったが、今年は私が１４時間、職員が１０時間勤務で対応してきた。来年は店をたたもうと思っている」。

大変な業務のため最低賃金を超える時給を支払っていたところも壁にぶつかった。アルバイトに時給８５００ウォンを出している鍾路のカラオケルーム経営者（３９）は「８３５０ウォンに上がれば今よりも時給を上げなければいけない。夜間に厄介な客が多いので時給を９０００ウォンほど出さなければ求人は難しい」と話した。「現在売り上げが多いので時給が８３５０ウォンに上がってもかまわない」と答えたところは明洞のコンビニ１カ所だけだった。

今年の最低賃金（７５３０ウォン）基準で一日８時間ずつ２０日間勤務する場合、月１２０万４８００ウォンとなる。来年８３５０ウォンに上がれば、同じ条件で月１３３万６０００ウォンに増える。アルバイトが４人なら経営者の立場では月５２万４８００ウォン多く負担することになる。最近発表された小商工人連合会の最低賃金実態調査報告書によると、調査対象の小規模業者２０１４カ所の月平均売上高は１５６０万ウォン。このうち５７％は１カ月間の売上高が１０００万ウォン以下だ。連合会はその大半が毎月手に残る金額が２００万ウォン以下と推算している。

明洞の美容室経営者は「今年は月平均２５０万ウォンほど残っていたが、来年はアルバイトに支払う費用だけで５０万ウォン以上増えそうだ」と語った。鍾路の食堂経営者（５３）は「最低賃金引き上げをみると、現実をあまりにも知らないという気がする。売り上げが１００なら人件費は２０を超えてはならないは、今は３０を超える。従業員より社長の給料が少なくなる」と不満を表した。

一律的な引き上げに対する指摘もあった。明洞のある衣料品店経営者（３６）は「同じアルバイトでも能力の差がある。最低賃金も熟練度によって差をつけるのはどうか」と語った。鍾路のネットカフェ経営者（４５）は「最低賃金を受ける側ばかりを考えず、支払う側のことも考えてほしい。最低賃金をこれほど上げるのなら税金を減らすなど店を維持できるように考えるべきではないだろうか」と指摘した。明洞の飲食店経営者（６８）は「最低賃金より多く支給しているので政府から雇用安定資金補助も受けられない。だからといって職員の給与を下げて支援金を受けるわけにもいかない」と話した。