今年１０月の韓国最高裁の「強制徴用賠償判決」以降、韓日外交当局者が２４日、初めて顔を合わせた。両国間のこじれた関係を解くための場になると期待されたが、「冷たい空気」が流れたという。外交関係者の間では支持率が低下する安倍政権が反韓感情を刺激しようとしているのではという分析も出ている。

日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長はこの日午前に韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長と、午後には金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と会談した。両国外交当局者間の対面接触は、韓国最高裁の強制動員被害者賠償判決後では初めて。

この日の会談について外交部当局者は「双方間のお互いの立場を詳しく説明した」とし「今回の協議の結果に基づいて今後、緊密な疎通と協力を続けていくことにした」と述べた。しかし実際には双方がそれぞれの立場ばかりを繰り返したことが分かった。「レーダー問題」に関連し、韓国外交部は「事実」確認なく日本メディアの主張が繰り返されることに遺憾を表明した。金杉局長も韓国政府の公式謝罪を繰り返し要求したという。

日本メディアは最近、日本の排他的経済水域内の上空で韓国駆逐艦「広開土大王」が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと一斉に報じた。韓国国防部は近隣海域で遭難した北朝鮮漁船を捜索する過程で哨戒機識別のために映像撮影用光学カメラをつけただけだと反論した。人道主義的な救助のための活動にすぎず、日本側が脅威を感じるいかなる措置も取らなかったという説明だ。

この日の外交当局者間の協議でも「レーダー問題」が膨らみ、日本側が政治的な意図を持って攻勢を取るのではという指摘が出ている。ある日本専門家は「安倍政権が反韓感情を政治的イシューとして活用しようとする姿」と述べた。安倍内閣は最近の１カ月間で支持率が５％近く急落した。ある外交専門家は「韓国最高裁の強制徴用賠償判決で触発した韓日間の外交関係梗塞が『レーダー葛藤』で安保分野協力にまで影響を及ぼしている」と話した。