韓日関係が強制徴用判決に続いて韓国軍の日本哨戒機レーダー照射問題で悪化の一途をたどる中、２４日に開かれた両国外交局長協議でも認識の違いを埋めることができなかった。

日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長はこの日、韓国外交部を訪問し、金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長に日本政府の遺憾の意を表明した。韓国政府も遺憾を表した。

金局長は日本側に「事実関係の明確な確認なく自分たちの主張だけをメディアに公開したことについて遺憾を表明した」と、外交部当局者は伝えた。この当局者によると、金杉局長は「韓国側の立場は聞いた。不必要な誤解がないようにうまく疎通していこう」と答えた。

金容吉局長は協議後、記者にレーダー照射問題について「わが政府の立場と把握した事実関係を詳細に日本側に説明した。国防当局を含め、両政府間に必要な意思疎通を続けることにした」と説明した。

この日の協議は午後２時から約９０分間行われ、韓国国防部と日本防衛省の関係者も出席した。

外交部当局者は「（２４日の協議で）互いに説明が異なる部分もあった」とし「その部分では必要なら両国国防当局間で今後も疎通が必要だということに共感した」と伝えた。説明が異なった部分は韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が日本の哨戒機に火器管制レーダーのＳＴＩＲ１８０を照射したと日本側は主張するが、韓国側は「ＳＴＩＲ１８０のアンテナが動いたが、レーダーの電波は出ていない」と話している点だ。国防部は２４日にも「日本哨戒機追跡目的でレーダーを運用した事実はないということをはっきりと伝える」と述べた。

金杉局長は協議後、日本の記者らに「韓国側に改めて強く遺憾の意を伝え、再発防止を要求した」と述べ、レーダーの事実関係については「技術的な問題でもあり、ここで議論するのは適切でないというのが韓国側の答弁だった」と伝えた。

外交部当局者は「（日本側は）非常に真摯な姿勢で応じた」とし「日本側からも韓日関係をうまく運営していこうという意志を十分に感じることができた」と述べた。これに関し、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「双方がお互いの意見の隔たりを確認し、平行線をたどったという意味」と解釈した。

両国は日本企業に対する韓国最高裁の強制徴用賠償判決についても議論した。この日は、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が午後５時までに判決履行協議に応じない場合は韓国内の資産に対する強制執行手続きを踏むと、強制徴用被害者弁護人側が指定した日だ。この日、政府が公式立場を明らかにするかどうかが注目されたが、外交部当局者は「慎重かつ広範囲に検討を進めている」とだけ述べた。

被害者の強制執行手続きに関連し、この当局者は「強制徴用に関しては（日本側と）どうこの問題をうまく協議していけるかを議論し、外交当局間の緊密な協議を継続することにした」と話した。

被害者代理人団は「新日鉄住金が現在まで協議の意思を明らかにしなかったため、近いうちに韓国内の新日鉄住金に対する差し押さえ進行手続きに入る予定」とし「ただ、韓日当局者間の協議が進行中であり、外交的交渉状況も考慮して執行日時を決める」と明らかにした。

一方、金杉局長は日本メディアに「我々は韓国政府が適切な対応をしない場合、日本として取るしかない措置があるという点を伝えた」と説明した。韓国政府が「日本企業が賠償すべき」という立場を決める場合、国際司法裁判所への提訴などの対応措置を取るしかないという考えを伝えたと解釈される。

金杉局長はこの日午前、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長とも会談し、北朝鮮核問題での連携についても協議した。