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慰安婦映画『沈黙』上映控え…横浜地裁「右翼妨害禁止」決定

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.07 07:34
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日本で慰安婦被害者を題材にしたドキュメンタリー映画『沈黙―立ち上がる慰安婦』(以下、『沈黙』)上映を控えて志を一つにした弁護士が上映会場付近の右翼団体妨害行為に対して現地裁判所から禁止仮処分決定を獲得した。

6日、神奈川県で活動する神原元弁護士や同映画を演出した朴壽南(パク・スナム)監督らは横浜弁護士会館で記者会見を開き、この日横浜地裁がこのような決定を下したと明らかにした。

在日同胞2世の朴監督が演出した映画『沈黙』は、自分の名前を明らかにした慰安婦被害者15人が沈黙を破って日本にやってきて謝罪と賠償を要求する闘争記録をまとめたものだ。

 
2016年ソウル国際女性映画祭(SIWFF)で韓国の観客に紹介されたことがあり、日本では昨年12月に東京で封切られてから地方都市で巡回上映会方式で公開されている。

この日、神原弁護士は「今月8日の横須賀上映会を控え、全国140人の弁護士が力を合わせて上映会主催側代理人として4日に右翼団体の接近を制限する仮処分を申請し、今日裁判所で決定が下された」と述べた。

該当右翼団体は「菊水国防連合」で、横浜地方裁判所は上映会場から半径300メートル以内の街頭宣伝など一切の妨害行為を禁止する内容の仮処分決定を下したと神原弁護士は説明した。

また裁判所は、該当時間に具体的には集会を開いたり街頭宣伝カーやスピーカーを使ったりする行為、または大声を出すなど上映活動を妨害する行為の禁止を決めたと説明した。

弁護士が協力して裁判所に仮処分申請を出した背景には、先月28日の横浜上映会で右翼団体の宣伝カーが登場し、右翼団体のメンバーが特攻服姿で会場に乱入する事態が起こったためだ。

これに先立ち10月、神奈川県茅ヶ崎市市民文化会館での上映会を目前に控えた時点では、市と市の教育委員会に抗議が殺到したことがある。

神原弁護士は「日本の加害責任を直視するべきだという映画上映会を暴力と脅迫で圧迫しようとする行為は憲法に保障された表現の自由を侵害するもの」としながら「民主主義社会の根幹を揺るがすという点で見過ごすことはできなかった」と仮処分申請の理由を説明した。

記者会見に同席した朴監督の娘である麻衣さんは「今からわずか3日前に弁護士に相談したことだが、仮処分申請が速やかに行われて今日良い結果をいただけた」と話した。また「先月末の横浜上映では右翼団体が2時間にわたって居座り、恐怖を感じた」と打ち明けた。

記者会見に参加した朴監督は「多くの平凡な市民が今まで上映会を助けてくれて非常にありがたく考えている」とし「ドキュメンタリー映画というのは、非常に弱い存在の最後の絶叫であり悲鳴」と述べた。

神原弁護士は「今回の決定で、右翼団体のそうした行為は許されないという雰囲気を作りたい」とし「全国140人の弁護士は今後も上映会が正常に行われるように法的措置を追加で講じていく」と強調した。

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