韓半島（朝鮮半島）上空の人工衛星が周辺国の軍事動向を把握した映像資料を韓国軍に伝送する。この衛星には高性能映像レーダー（ＳＡＲ）センサーが搭載されている。このセンサーは地表面にレーザーを照射して戻ってくる時間差を測定して映像情報を得る。一般光学カメラでは偵察が不可能な真夜中や曇りの日にも鮮明に敵軍の動向を把握できる。韓国軍が初めて手掛ける次世代偵察衛星開発事業（４２５事業）は国内技術の主導で進められる。

韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とハンファシステムは国防科学研究所が発注した高性能映像レーダー衛星製作事業を受注したと５日、明らかにした。受注額はＫＡＩがこれまで引き受けた宇宙事業のうち最高の５８８３億ウォン（約５９０億円）。両社は２０２５年９月までに受注した衛星の製作を終えることにした。ＫＡＩは人工衛星の本体の組み立てと試験を、ハンファシステムはこの衛星に搭載される高性能映像レーダーの製作を担当する。海外企業のＴＡＳＩも一部の技術協力をする。

両社はこれまで商業用衛星事業に注力してきたが、今回初めて軍事用衛星を製作するという点を重視している。ＫＡＩは多目的実用衛星１号から７号まで製作を担当し、ハンファシステムも光学カメラなど関連衛星用装備の開発をした。しかし今回は商用衛星よりも精密さが要求される軍事用衛星事業まで引き受けることになり、技術力が認められたと自評している。事業が成功すれば、海外民間人工衛星だけでなく軍用衛星市場の開拓も期待できるということだ。

ハンファシステムの張時権（チャン・シグォン）代表は「今回の受注でレーダー部門の技術力を立証することになった」とし「衛星の開発と打ち上げ、維持保守など関連事業規模は今後、数兆ウォンにのぼるだろう」と強調した。

一方、４２５事業は韓半島周辺国に対する高性能監視網を確保するための国防科学研究所（ＡＤＤ）主管事業で、今後７年間に高解像度映像レーダー搭載衛星を国内研究開発（Ｒ＆Ｄ）を通じて戦力化することを目標にしている。