ポスコグループ５社が今後３年間に７７７１億ウォン（約７８０兆円）を投じて協力会社との同伴成長を図る。

崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコ会長は先月３０日、ソウルポスコセンターで開催された「２０１８　Ｗｉｔｈ　ＰＯＳＣＯ同伴成長パートナーズデー」で、権奇洪（クォン・ギホン）同伴成長委員会委員長、朴成沢（パク・ソンテク）中小企業中央会会長、李仁玉（イ・インオク）朝鮮耐火代表（協力会社代表）とともに「Ｗｉｔｈ　ＰＯＳＣＯ同伴成長実践協約」に署名した。

ポスコが１０月１０日に締結した「賃金格差解消協約」をポスコ建設、ポスコケムテック、ポスコＩＣＴ、ポスコエネルギーに拡大する。これを受け、５社は今後３年間に計７７７１億ウォンを支援することになった。支援資金は５社が分担する予定。

具体的にポスコグループ会社は優秀協力会社にインセンティブを支給し、人件費引き上げ分を支援する。また、成果共有制・共同技術開発を進め、スマート工場化・安全管理などをサポートする。現金決済支援ファンドも運営する。

崔正友ポスコ会長は「ポスコは大・中小企業間の差別と格差の解消に積極的に努力し、相互協力を通じてシナジー効果を創出する。ポスコと協力会社が共に成長できるよう最善を尽くす」と述べた。

これに先立ちポスコは２００４年に国内企業では初めて成果共有制を導入し、協力会社と共同で４０００件以上の改善課題を実行、計３５３１億ウォンを協力会社に支払った。１１日には中小企業の生産性向上に向けて同伴成長寄付金２００億ウォンを出捐した。