リチウム事業に注力するポスコが２億８０００万ドル（約３１２億円）を投資し、アルゼンチンの塩湖の鉱業権を取得した。崔正友（チェ・ジョンウ）会長の就任後、初めてとなる大規模な投資だ。

ポスコは豪州資源開発企業ギャラクシーリソースとアルゼンチンの「オンブレ・ムエルト」塩湖に対する鉱業権売買契約を締結したと２７日、発表した。二次電池の原料リチウムを産出する。ポスコはプロジェクト名を「Ｓａｌ　ｄｅ　Ｏｒｏ（スペイン語で黄金の塩）」として塩湖開発事業を推進してきた。

オンブレ・ムエルトはアルゼンチン北西部にある。ポスコが鉱業権を確保したところはオンブレ・ムエルト北部地域で、ソウル市の面積の約３分の１にあたる１万７５００ヘクタール規模。ポスコはここで２０２１年から２０年間、毎年２万５０００トンのリチウム生産を見込んでいる。１回の充電で走行距離３２０キロ以上の高性能電気自動車約５５万台のバッテリーを生産できる量だ。

ポスコはリチウムなど二次電池の素材について従来の主力産業の鉄鋼を上回る「未来産業」と判断し、２０１０年から注力してきた。権五俊（クォン・オジュン）前会長の在任中に始まった事業だが、崔正友会長の就任後も判断は変わらなかった。研究開発と生産工場の設立などにすでに投資された資金は１０００億ウォン以上。

しかしその間、原料の確保に苦戦し、大きな成果にはつながらなかった。２０１３年にはチリのマリクンガ塩湖でリチウムを生産しようとしたが契約に至らず、２０１５年から昨年まで毎年、別のアルゼンチンの塩湖を確保しようとしたが途中で座礁した。電気自動車、スマートフォン、ノートブックなど二次電池を必要とする機器が増え、リチウム生産事業が注目されると、塩湖などの鉱業権が急騰し、交渉過程で行き詰まるケースが多かった。

このように塩湖の確保が遅れる中でリチウム事業自体を遅延させることができなかったポスコは別の活路を模索した。塩水の代わりに鉱石のリチウム精鉱からリチウムを抽出する技術と廃バッテリーからリン酸リチウムを抽出する技術を開発したのだ。ポスコはこの技術で今年２月、豪州のピルバラミネラルズから年間３万トンのリチウムを生産できる分量のリチウム精鉱を長期購買することにした。さらに事業開始から８年目に塩湖の確保にも成功し、２０２１年からは年間５万５０００トンのリチウムを生産することになった。

ポスコは確保した原料を商品に変える施設への投資にも拍車を加えている。亀尾（クミ）工場を増設する予定であり、光陽（クァンヤン）には新工場を建設している。これを通じてポスコは２０２０年から陽極材料・陽極材料・リチウム・ニッケルなど二次電池素材産業で総合売上高１兆ウォンを達成し、２０２５年には６兆ウォンまで増やす計画だ。また、長期的には鉄鋼事業を越えるグループ核心事業に育成するという。今年上半期の二次電池部門の売上高は約８００億ウォンだった。

ポスコ関係者は「塩湖の確保に苦労したが、このような状況がむしろプラスとなり、世界で唯一、３つの方式のリチウム通出技術を保有することになった」とし「原料の需給問題が完全に解消しただけに、今後は二次電池素材事業の競争力がさらに強まるだろう」と述べた。