米国政府の当局者が韓米間の１．５トラック（半官半民）会議で「北朝鮮が非核化をするという証拠を持ってくるべきだ」と述べたと、両国関係に詳しい情報筋が２０日伝えた。

この情報筋は「先週、米国で韓米の当局者と専門家が出席した１．５トラック対話があった」とし「この席で米政府当局者が北の非核化の誠意について確実な物証が必要だという立場を明らかにしたと聞いている」と伝えた。

この席には当初、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が出席する予定だったが、忙しい日程を理由に別の当局者が出席した。

この情報筋は「ビーガン代表の代わりに出席した米側当局者は『韓国が北朝鮮の立場を説明しながら米国を説得しているが、説明や分析ではなく証拠が必要だ』という趣旨で述べた」と話した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が南北間の会談で「完全な非核化」発言をした点と、これに対する韓国政府の考えは十分に把握しているだけに、北朝鮮の誠意を示す物証がなければいけないという論旨だったという。

この会議に出席した別の関係者は「非公開会議であり、内容を明らかにするのは適切でない」としながらも「北の非核化を誘導するには米国側の相応措置（対北朝鮮制裁の一部解除）が必要だという韓国側の説明に対し、米国側の関係者が強硬な反対立場を明らかにし、会議が一時冷たい雰囲気になったのは事実」と伝えた。

情報筋が伝えた会議の場面は、北朝鮮の先に非核化措置を取らなければ対北朝鮮制裁は解除しないという米政権の宣言と同じだ。

米政権の外側では米国も北朝鮮の動きに呼応して行動すべきだという気流もあった。先週の１．５トラック対話とは別に趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官の一行は米国を訪問した。趙長官の一行が接触したフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団所長、ジョセフ・ユン元国務省対北朝鮮担当特別代表らは米国の相応措置が必要だという立場を表した。対北朝鮮制裁の解除でなくとも、終戦宣言や米朝間の社会文化交流などは検討が可能という意見だったという。ただ、このような政府の外側の声が米政権に反映されるかどうかは不透明だ。

元政府当局者は「米政権の実務陣が北に対して否定的な立場という事実を北も知っている」とし「それで北はトランプ大統領やポンペオ国務長官との直接取引を望んでいる」と分析した。

米政府当局者は韓国側に「証拠」を要求した半面、北朝鮮は訪朝した民間人に「投資」を要請した。国際社会の対北朝鮮制裁緩和に向けて総力戦をする姿だ。

在外同胞商工人団体の世界韓人商工人総連合会（韓商）理事長として先週訪朝した金徳竜（キム・ドクリョン）民主平和統一諮問会議首席副議長は中央日報との電話で「訪朝中（１５－１８日）に李龍男（イ・ヨンナム）内閣副首相（外資誘致担当）など分野別の当局者に会った」とし「北は経済政策全般を説明しながら外資誘致を期待していた」と伝えた。金首席副議長は「特に北側は２０余りの経済特区を説明し、製造業と観光産業に集中するという意向を明らかにした」とし「環境が整えば活発な投資をしてほしいという要請もあった」と述べた。

北側関係者は「北朝鮮に投資する企業や企業家に特恵を与える」「外国の投資事例を参考にして投資家が（北朝鮮内で）企業活動をするうえで不便なことがないよう便宜を提供する」などと強調したという。

韓国が米国を説得してほしいという北朝鮮側の注文の「現在進行形」だ。１８、１９日に金剛山（クムガンサン）で開催された金剛山観光２０周年記念行事に出席した丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は「現地で会った北側関係者から（制裁解除の必要性を）米国側によく伝えてほしいという注文があった」とし「最近会った北側関係者の共通した言葉」と説明した。