玉木雄一郎代表が率いる国民民主党は、全６２議席（衆議院３８議席、参議院２３議席）の第２野党だ。玉木氏は大蔵・財務省官僚出身で、進歩系列民主党で政治を始めた４選議員だ。昨年の衆議院選挙で旋風を起こした希望の党創党に参加した後、今年５月に元民進党メンバーと国民民主党を立ち上げるなど野党圏再編の主役に挙げられている。

民主党時代に「戦略的韓日関係構築のための議員会」でも活動するなど、韓日関係にも関心が高い玉木氏は、中央日報とのインタビューで「日韓関係強化を『ライフワーク（生涯にわたって力を注ぐ主題）』としたい」と語った。玉木氏は「両国の政治家が互いに対立をあおるようなことを自制してこそ未来志向的関係につなげることができる」としながら「両国が約束を誠実に守りながら信頼を築いていくことが重要だ」と述べた。

インタビューは「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」２０周年を迎えて、先月２７日に国民民主党代表室で行われた。

◆＜日本の野党＞「反対だけしていては共感得られない…『対決と解決』共に必要」

－－前途有望な財務省官僚がなぜ政治をすることになったか。

「これまでは官僚があらゆる事を決めていたが、これからは政治がリーダーシップを発揮しなければならない時代だ。自民党が日本の戦後経済を引っ張ってきた面もあるが、古い束縛の中では大きな改革はできない。自民党に代わる政党を作ろうという考えで当時野党だった民主党に入った」

－－韓国も同じだが、野党はなぜ国民の支持を受けることができないと考えるか。

「まず、党がバラバラになったためだ。党が小さくなれば国民は応援したいと思わなくなる。日本の野党は昨年の衆議院選挙の時に分裂したが、もう一度大きな塊りになろうと努力している」

－－国民民主党は解決策を重視する『解決路線』を強調しているが、野党は鮮明性が生命ではないのか。

「ただ反対しているだけでは共感は得られない。批判も重要だが、同時に政権交代した後にどのような社会を作るのかも重要だ。私たちは『対決と解決』両方とも目指している。何でも反対だけするのは時代錯誤的な考えだ」

－－野党なのに自民党に近いという感じもする。

「外交安全保障は相手がいる問題なので、現政権と似ているように映るかもしれない。国民民主党は生活者、労働者、納税者、消費者のための政党だ。業界、団体、大企業などを背景とする自民党とは立ち位置そのものが違う」

－－ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）で「たまきチャネル」を運営している。政治家自ら外に飛び出し、動画を撮影してパネルを首にかけて市民に会う姿が新鮮だった。

「日本の政治家の中でそのような人がいないためだ（笑）。それなりに反響があった。小学生に将来の希望を聞くと、政治家は彫師の次に出てくる（笑）。政治に対する否定的な認識が変わればという思いから始まった」

◆＜低出産対策＞「３人目から１０００万円支援…消費税１％増加分なら充分」

－－日本の若者は政治に無関心なのではないか。

「直に会ってみると意外に政治に関心が高い。若い人々が政治に関心がないのではなく、政治家が若者に関心を持たなかったのだ。保育園待機児童問題、職場での妊娠・出産問題など悩みが多い」

－－３人目の子供を産めば１０００万円支給するという政策を打ち出した。

「日本人口問題研究所が実施した調査によると、３人目の子供を断念した理由として７０％以上が経済的問題を挙げる。経済的な理由で産まないなら経済的な支援をしようというのが私たちの考えだ」

－－韓国では自由韓国党が子供を産めば無条件で１億ウォン（約９９０万円）を支給すると言ったらむしろ非難を受けた。

「１人目から１億ウォン支給となれば問題の素地がある。１人目を産む産まないは不妊などさまざまな理由がある。それでも３人目を産むことができないのは大部分が経済的理由だ。フランスでは３人目の子供がいる場合、家族手当にのせたら出生率が上昇した。３人目子供支援は少子化対策に効果がある」

－－アベノミクスでなく「コドモノミクス」名付けたが。

「年間、日本で生まれる赤ちゃんの数は９７万人だが、このうち第３子は１６万人だ。彼らに１０００万円ずつ支払っても１兆６０００億円だ。消費税１％を上げれば２兆７０００円の税収が見込まれるが、その額ほどもかからない。米国の武器を買うために使うよりも、いっそ日本最大の問題である少子化に使うことが、今とるべき経済政策だ。少子化対策にもなり消費振興にもなる。


＜インタビュー＞「日韓関係強化は『ライフワーク』」国民民主党の玉木雄一郎代表（２）