韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕（チュソク、中秋）連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。

群山（クンサン）工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国ＧＭの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）は８日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。

韓国ＧＭが１９日の株主総会で韓国ＧＭを生産工場法人（韓国ＧＭ）と研究開発（Ｒ＆Ｄ）法人に人的分割することにしたからだ。韓国ＧＭは米国本社が進める新車デザイン・開発業務を韓国でするためには法人の新設が避けられないという立場だ。しかし韓国ＧＭ労組はこれを「Ｒ＆Ｄだけを残して韓国の生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と疑っている。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散させようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が２つに分かれる。

一方、自動車業界では韓国ＧＭ労組が特別団体交渉を要求するため一種の「交渉カード」として新設法人問題を提起したと疑っている。政府と投資意向書まで締結した状況で韓国工場の閉鎖・売却は事実上不可能であるからだ。

すでに韓国ＧＭの労使は４月２３日に今年の賃金および団体交渉を妥結した。しかし賃金団体交渉の妥結過程で群山工場閉鎖に事実上同意し、一部の労働組合員は無給休職を受け入れた。１２月からこの労働組合員に支給する生計費の一部（３０カ月分賃金の５０％）は労働組合員が徴収しなければいけない（労働組合員１人あたり３万－４万ウォン）。団体交渉を妥結してこの費用の補填を要求する名分が消えると韓国ＧＭ労組が新設法人問題を交渉カードとして取り出したという分析が出てくる背景だ。さらに８日には韓国ＧＭの一部の労働組合員がカハー・カゼム韓国ＧＭ社長を雇用労働部仁川（インチョン）北部支庁に告訴した。

労使間の不信は現代車グループも同じだ。民主労総の現代・起亜車非正規職支会（非正規職支会）は先月２０日から７日までソウル地方雇用労働庁を占拠して断食した。現代車が正規職労働組合でなく非正規職支会と直接交渉するよう政府が圧力を加えてほしいと要求しながらだ。

現代車グループは２０１２年から１万１８８７人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。

労使共生型雇用創出モデルとして推進中のいわゆる「光州（クァンジュ）型雇用」も妥協点を見いだせずにいる。光州型雇用を創出するには労使はもちろん、政府と地方自治体が一致協力しなければいけない。しかし韓国労働組合総連盟（韓国労総）は１９日、光州型雇用関連の交渉に参加しないと宣言した。

ルノーサムスン車の労使も対立している。６月から１６回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月１４日から１カ月近く交渉を中断している。労働組合は４日、４年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。

世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年１－７月の韓国の自動車輸出額（２３４億２８００万ドル、約２兆６５５０億円）は前年同期比で６．８％減少した。これを受け５位（５．６％、２０１３年）だった世界自動車輸出市場の順位も８位（４．６％）に落ちた。