米中貿易戦争が両国指導者の友情にも影響を及ぼしている。トランプ米大統領は最近、中国の習近平国家主席について「彼はもう私の友人でないかもしれない」と述べた。中国が米国の１１月の中間選挙に介入しようとしているという疑惑を提起しながらだ。一方、習主席は貿易による米中葛藤は「悪いことばかりではない」と話した。中国の自立を促進する機会になるという意味でだ。日増しに激化する米中貿易戦争が長期戦の様相を見せている中、最悪の状況にまで備えようという姿までが表れている。

中国側が米国内の不動産を売却している点がまず目につく。中国安邦保険が米国内のホテル１６カ所をパッケージで売ろうとしているのが代表的な例だ。ニューヨーク・マンハッタンのビル市場には中国企業所有の売り物件が次々と出てきているという。中国が米国不動産投資を統制したという解釈もあるが、貿易戦争が激化して最悪の場合は米国内の中国資産が凍結される状況までも念頭に置いた措置という見方もある。

米中貿易戦争はその言葉のように「貿易」だけに限られたものではない。米国の対中赤字が問題なら、中国が米国の製品をより多く輸入することで済む可能性もある。しかし最近の状況はそれほど単純なものではない。米国の攻撃のポイントは、中国が米国の技術を盗み、政府の支援金を注ぎ込んで先端産業を育成しているという点に合わされているからだ。中国の発展戦略「中国製造２０２５」を正面から狙っている。「中国製造２０２５」は人工知能など１０の核心産業で世界最高の技術を確保し、２０３０年に米国を追い抜くという野心に満ちた計画だ。

先端産業の主導権争いは軍事覇権争いに直結する。先端技術が軍事力に連結されるからだ。従来の強大国の米国が新興国の中国の浮上を抑制するための戦争に入ったという声が出てくる背景だ。米国の中国叩きは与野党を問わない。中国が知識財産権侵害など不公正慣行で米国の利益を侵害したという共感が、トランプ大統領の強硬な態度を後押ししている。

中国も強硬姿勢を見せている。中国は貿易戦争に関する民間論争はトーンダウンさせている。「中国崛起」を叫んできた胡鞍鋼・精華大教授に対する中国知識人の激しい批判に見られるように、中国の態度、特に習近平主席の攻撃的な態度がトランプ大統領の反撃を招いたという自省論が出てきて習近平に責任が向かうのを防ぐための措置だ。その代わり中国は今回の貿易戦争を米中間の力の均衡が変わる時期にいつかはぶつかる逆境と見なし、序盤の駆け引きで決して引かないという立場だ。

結局、米中貿易戦争はしばらく続く見通しだ。問題は韓国の立場だ。大国間の争いの破片が韓国に落ちてくる。韓国の輸出の３７．６％が米中へ向かう状況で貿易戦争の継続は韓国にとって災難だ。経済だけでない。安全保障も大きな打撃を受ける。トランプ大統領がすでに何度か警告したように、北朝鮮の非核化に向けた国際社会の対北朝鮮制裁隊列から中国が離脱する可能性もある。米中貿易戦争は貿易を口実にした２１世紀の覇権競争の性格を帯びる。そしてその戦いがいま始まっているのだ。韓国としては特別対策班でも構成し、その覇権争いの展開を綿密に点検しながら韓国の前途を決める姿勢が求められる。米中の争いは対岸の火事ではないからだ。