韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官が２６日（現地時間）、米国ニューヨークで開かれた韓日外相会談で、朴槿恵（パク・クネ）政府時代に慰安婦被害者を支援するために設立された和解・癒やし財団の扱いに関連し、賢く問題を解決していこうとの立場を伝えたと２７日、韓国外交部が明らかにした。

外交部によると、康長官は国連総会への出席を契機に河野太郎外相と行った今回の会談で、「２５日の韓日首脳会談の結果に基づいて（和解・癒やし財団）問題を賢く解決していこう」と話した。

これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日に開かれた韓日首脳会談で「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、枯死せざるをえない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と明らかにした。

「韓日首脳会談の結果に基づいて問題を解決しよう」という康長官の発言は、和解・癒やし財団の解散を事実上公式化した文大統領発言の延長線上にあるとみられる。

これに対し、河野外相は慰安婦など歴史問題に対する日本の立場を説明したと外交部は伝えた。

これまで韓日慰安婦合意の遵守を継続して求めてきた日本政府の方針に照らし合わせてみると、この日河野外相は両国合意により設置された和解・癒やし財団の解散に対して反対の立場を明らかにしたものとみられる。

これとは別に、康長官と河野外相は韓半島（朝鮮半島）非核化および恒久的平和定着のための協力と韓日関係発展の方向について意見を交換した。

康長官は平壌（ピョンヤン）南北首脳会談の結果を説明し、韓半島の非核化および平和定着の実質的進展のために韓日両国が緊密に協力していく必要性を強調した。

河野外相は、韓半島非核化達成に向けた韓国政府の努力を高く評価し、今回の南北首脳会談が北朝鮮非核化措置の履行および米朝間の非核化交渉の進展につながるよう両国がより一層緊密に疎通・協力していくことを確認した。

また、両氏は来月初めに開かれる「金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言」２０周年（１０月８日）を迎え、未来志向的な両国関係の発展に向けて実質的な協力強化の必要性を再確認し、外交当局間の協議を引き続き行っていくことにしている。