米国「キャンプに救急ヘリ飛ばすときも北の許可受けなければならないのか」 南北軍事合意に不快感(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.27 10:16
だが、これらの措置は停戦協定を維持して存続させる役割を担当している国連司令部の協力なくしては不可能だ。たとえば、DMZ内で地雷除去作業をするには国連司令部からDMZの出入りに対する承認を受けなければならない。事実上、米国が軍事分野合意書履行に印鑑を押してこそ現実化することができる。
政府は米国と十分に議論したという立場だ。宋永武(ソン・ヨンム)前国防部長官は退任式当日の21日午前、米国国防総省のジェームズ・マティス長官に電話をかけて軍事分野合意書について説明をした。新しく着任した鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官が24日、JSA警備大隊を訪問した時、ウェイン・エア国連司令部副司令官は「国連司令部は平壌で成立した南北間軍事分野合意を積極的に支持し、支援する」と述べたと国防部は強調した。
だが、今まで国防総省の公式立場は、クリストファー・ローガン報道官が19日(現地時間)、「軍事分野合意書内容は同盟である韓国と共に徹底的に検討していく」と言及したのがすべてだ。韓東(ハンドン)大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国が軍事分野合意書を支持したとすれば、『歓迎する』と表現しただろう」としながら「韓米が軍事分野合意書に対する情報と認識を十分に共有しなかったようだ」と述べた。