日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が１２日、東方経済フォーラムが開かれているロシア・ウラジオストクで会談を行い、韓半島（朝鮮半島）非核化のための協力を確認した。

この日午前１１時５０分から４０分間にわたって行われた会談の後、安倍首相は記者団に対して「朝鮮半島の非核化を実践することは日中共通の目標」とし「今後も緊密に連携していくことで意見が一致した」と述べた。

これに関連し、日本政府関係者は定例記者会見で「国連安保理決議の完全な履行が重要だという共通の認識に基づいて、公海上での瀬取り（など北朝鮮の制裁違反）問題などに共に努力していく」という趣旨の安倍首相の発言を紹介して「安保理決議の完全な履行を含めて緊密に連携していくことで両首脳が一致した」と明らかにした。

北朝鮮の日本人拉致問題に関連しても、安倍首相は記者団に対して「拉致問題の早期解決に向けた日本の立場について中国の完全な支持を得た」と強調した。

この日の会談では、日中平和友好条約締結４０周年を迎えて両国が推進中の安倍首相の１０月訪中に関連する具体的な日程調整を急ぐことでも一致した。

安倍首相は、この日の会談で、習主席に自身の訪中後に日本を訪問してほしいと要請すると習主席は「検討する」と立場を明らかにした。

両国関係は昨年１１月にベトナムで行われた首脳会談後から少しずつ改善されてきた。特に５月には両首脳間で初めての電話会談も開かれた。

習主席は「両国関係が正常な発展の軌道に戻り、改善・発展のチャンスに恵まれている。大きな発展を遂げるようにしたい」と述べ、安倍首相は「両国間の協力の地平線は広がりつつある」と評価した。

安倍首相は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる葛藤に関連して「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」と述べ、両首脳は東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすべく引き続き共に努力していくことで共感したと日本側は伝えた。

米中間の貿易葛藤をテーマとしては、日中首脳間における具体的なやり取りはなかったが、習主席は「保護主義ではなく、自由貿易や開放的な経済が重要だ」という趣旨の発言をしたと日本政府関係者は伝えた。