高齢社会といわれる日本の悩みの一つが「高齢運転者」だ。彼らが起こす交通事故が絶えず、社会問題となるほどだ。昨年、日本全体の交通事故の２１．３％が６５歳以上の高齢運転者の過失によるものだ。１０年前より７．２％ポイント増えた。これを受け、日本政府が打ち出した苦肉の策が高齢運転者に認知機能検査を義務付けることだ。この前、発表された１年分の結果は衝撃的だ。５万７０９９人が「認知症の恐れ」判定を受け、その中で１８９２人は実際に認知症という診断を受けて運転免許が取り消しされた。時限爆弾が街を歩いているわけだ。

問題はこれが彼岸の火事ではないということだ。高齢運転者による交通事故が毎年増加するのは韓国も同じだ。韓国保険開発院によれば、７０歳以上の高齢運転者による交通事故が２００６年７０００件から昨年２万９０００件へと４倍に増えた。突進・逆回り事故を起こした運転者は高齢者が多い。高齢者の歩行交通事故も急増している。一昨日、交通安全公団が公開した資料によると、最近５年間、道を渡り、または歩行中に交通事故で死亡、またはけがをした高齢者が年間４％ずつ増加した。昨年の高齢の死亡者だけで９０６人だ。「高齢事故」の増加は高齢社会の陰だ。

せめて幸いなことは、少なくとも高齢者の安全対策に注意を払い始めたという点だ。釜山市（プサンシ）が７月から導入した高齢者運転免許の自主的返却インセンティブ制（交通カード支給など）が一例だ。政府も来年から高齢運転者の適性検査の周期を５年から３年に短縮し、交通安全教育を義務付ける。高齢者の歩行中交通事故を減らすための「高齢者保護区域（シルバーゾーン）」「村の住民保護区間（ヴィレッジゾーン）」なども拡大する。

ところで、実際、高齢者問題の赤信号は「身体の安全」よりは「精神の安全」の方で灯っている。国家人権委員会が一昨日、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）のカンファレンスで発表した「韓国高齢者の人権現状」を見ればわかる。高齢者１０人中５人は世代間疎通に困難を経験しているという。高齢者と対立が激しいと感じる若年・中高年層が約８０％だ。高齢者の貧困率と自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最高水準である理由がまさにこれだ。

昨年、韓国の６５歳以上の高齢者は７１１万人だ。全体人口に比べて１４％を初めて超えることで高齢社会になった。このような「高齢者の国」では高齢者が幸せでこそ社会が元気になる。そのためには高齢者に対する若い世代の認識から変える必要がある。嫌老や年齢差別から脱するべきだ。若さが褒美でないように、年を取ることも過ちではない。誰もが高齢者になる。

キム・ナムジュン／論説委員