米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は４７年の歴史上初めて８０００の大台を超えた。Ｓ＆Ｐ５００指数も今年に入ってから１６回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。何がこうした大規模上昇を生み出したのか。１日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり２３００前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国だけではない。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。

米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Ｕターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。

この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）」は時に世界貿易機関（ＷＴＯ）が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。

フランスのマクロン大統領の改革への意志も国際的関心事だ。鉄道、公共、教育改革に続き最近では古くさい「日曜日営業許容全国拡大」案を提示した。依然として支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。１７カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の８月の消費者心理指数を青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。

日本とドイツも「経済最優先政策」を展開している。執権５年８カ月間に４５０万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー４．０」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台参謀、与党議員がこうした国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Ｊノミクス政策」を再点検してみることを望む。

国同士でも二極化がさらに明確になっている。好況を謳歌する経済強国とともに進まなければならない。経済難、雇用大乱を体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。