全斗煥元大統領が認知症の一種であるアルツハイマーを病んでいるという事実が初めて公開された。全元大統領の夫人、李順子（イ・スンジャ）氏は２６日、「（全元大統領が）アルツハイマーの診断を受け、少し前のことも思い出せないほど」として「２７日、光州（クァンジュ）で開かれる裁判に出席することが難しい」と明らかにした。李氏はこの日、報道資料を通じて全元大統領が２０１３年検察捜査、親戚に対する財産の差し押さえなどを体験して記憶喪失症など健康が悪化したと説明した。その後、アルツハイマー症状診断を受けたと付け加えた。

李氏は「９０歳が近づいた高齢のためなのか、最近は認知能力が顕著に低下した」として「現在は回顧録の出版に関連して訴訟が提起されている状況に対して説明を聞いてもすぐに説明を聞いたその事実すら思い出せず、出席しても供述が難しい」と説明した。

全元大統領が回顧録を発刊したことに対しては「５年前の騒ぎまでまで原稿の作成に力を注ぎ、最後の作業だけが残っていた」とした。回顧録の作成に対して「前職大統領として国民と歴史に対する責務」とも述べた。

回顧録が民事・刑事上、論争を巻き起こしたことに対する不快感も示した。李氏は「一党独裁の全体主義国家でない国で前職大統領の回顧録が出版禁止され、刑事訴追された事例があったという話を聞いたことがない」と主張した。

裁判の管轄に関する問題点も提起した。李氏は「前職大統領としての優遇を剥奪された立場で、裁判所の例外的待遇を期待しない。しかし、裁判所が事件をソウル地域裁判所に移転しないのは問題」と指摘した。

特に、光州で裁判を受ける場合、公正性が担保できないと懸念した。全元大統領側は「（刑事訴訟法によれば）　『地方の民心、訴訟の状況などの事情で裁判の公正を維持しにくい恐れがある時』、検事は管轄の移転を申し込まなければならない」と強調した。

李氏は「光州事件に関連した刑事事件を光州の検察と裁判所が扱う時『地方の民心』に影響を受けずに公正を維持することが難しいだろう」とした。また「光州の検察と裁判所は『全斗煥の回顧録が光州で販売された』などの理由を挙げて移送を拒否したが、ソウルで販売された回顧録が光州より比べられないほど多いという事実を考えると、光州裁判所の決定は納得できない」と反発した。

さらに、「一時大統領だった人物が公開された場所に呼ばれ、つじつまの合わない言葉を繰り返し、的外れな回答をする姿を国民も望まないだろう」としながら「妻として往復１０時間がかかる光州法廷に全元大統領を無理に出席させるわけにはいかない」と話した。

全元大統領は昨年４月出版した回顧録で故チョ・ビオ神父に対して「仮面をかぶったサタン」「聖職者という名が恥ずかしい破廉恥な嘘つき」と表現した疑惑で起訴された。チョ・ビオ神父が光州事件当時、戒厳軍のヘリコプターによる機銃掃射を目撃したと生前に証言した点を問題にした。「光州事件当時、ヘリコプターによる機銃掃射はなかったので、歪曲された悪意の主張」というのが全元大統領の立場だ。