ビル・クリントン元米大統領とホワイトハウスのインターンだったモニカ・ルインスキー氏との関係がばれた時、米国でも熱い論争が巻き起こった。当時、多くの民主党議員が大統領の弁護に出た。大統領の行動が不適切だったとしても弾劾はもちろん、辞任をする理由にならないと主張した。結局、弾劾は不発に終わった。ところで、もしこの問題が最近浮上したのであれば、かなり違う局面を迎えたかもしれない。権力の影響が「合意」に決定的な影響を及ぼしたかもしれないという認識が広がっているためだ。

今、われわれに必要なのは問題に対する明確な認識だ。匿名性を保障する「ブラインドアプリ」には職場で体験した性暴行を告発する文章が数え切れないほど掲載されるという。だが、この問題で捜査機関はさておき、職場内該当部署で明かす場合さえごく少数だ。自身が受けた性暴行を信じてくれないか、本人のせいに帰結されるかもしれないという恐れと、被害者をめぐってあらゆる悪意的な噂が立つ過程のためだろう。安熙正前知事の事件の場合も似たようなことが起きた。このようなことは女性たちに問題の解決に対する懐疑感を抱かせる。

＃ＭｅＴｏｏは社会的に大変重要な役割を果たす。＃ＭｅＴｏｏ運動は窮極的に勇気に関するもので、女性は苦痛で恥かしい事件を明かさなければならない。個人の私生活を尊重するより刺激的な記事を吐き出すのに汲々としたメディアにそのまま露出する状況に直面せざるを得ない。しかし、このような公論化は男性と女性いずれにも適切な性的行動の境界線を理解させるという側面でも重要だ。

性暴行問題は法と道徳に難しい問題を投げかけている。そのため、ややもすると消耗的論争に流される可能性もある。この問題において本当に重要なのは現実的かつ実際的な結果が出ないといけないという点だ。性犯罪は先進産業社会全般の問題だ。英国週刊誌「エコノミスト」によれば、韓国は働く女性が感じるガラスの天井指数（職場内女性差別指数）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位の水準だ。女性の労働環境を改善してこそ、彼女らが潜在力を思う存分発揮することができる。性暴行は法・道徳のレベルの問題でもあるが、極めて現実的な問題という意味だ。

ステファン・ハガード／カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）客員教授


【グローバルウォッチ】韓国の＃ＭｅＴｏｏ運動に対する米国人の見方（１）