韓国で＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動でセクハラ・性暴行などの性暴行問題が水面上に浮び上がった。特に、安熙正（アン・ヒジョン）前忠南（チュンナム）道知事の事件は熱い論争を巻き起こした。韓国文化史で大変重要なこの瞬間をどのように見れば良いだろうか。そして、このようなことを先に経験した米国から得られる教訓があれば、何があるだろうか。

被疑者の有罪が立証される前までは無罪を前提としなければならない。そして、その有罪の立証は現在社会の通念でない法律に従わなければならない。これは当然の前提だ。ところで、韓国の性暴行関連法は現実と多少かけ離れているように見える。暴力や身体的脅威を犯罪の成立要件としているからだ。米国では被害者が望まないことに遭ったどうかがカギだ。また、性暴行の範囲を性関係に限らない。性的接触全般を包括する。韓国がこの問題で一歩踏み出すためには単に裁判所の法理解釈があまりにも狭かったかどうかに焦点を当てるのは望ましくない。それよりは性犯罪に適用する方法の基準そのものが高すぎるのではないかと疑問を投げかけるべきだ。

無罪推定の原則が加害者男性の供述を被害者女性の供述より重視する結果を生んではならない。性暴行は公開された場所や目撃者がいる所で起きる場合が多くない。そのため、被害者がそのようなことに遭った後に通報することが簡単ではない。組織の中で被害事実を明かすことも難しい。これは加害者の有罪・無罪を判断するに当たって性暴行のパターンや被害者が知人に伝えた話など間接的な証拠を大事にする必要があるという意味だ。判断する位置にある人は、加害者の男性が提示する証拠が真実を隠蔽する恐れがあるという点を常に警戒しなければならない。

安熙正前知事に対する裁判所の判決で最も大きな論争の的となっているのは「威力」の概念をあまりにも狭く解釈したとの点、性関係合意の有無を判定する際、被害者の認識を十分に反映できなかったという点だ。合意という概念は、女性が権力関係で一方的に弱い位置にある時、さらに深く悩まなければならない問題だ。安前知事は自身の行動が不適切だったと認めた。それなら、自由に合意した行為だと信じてもかまわないだろうか。身体的な威力を行使したわけではないが、他の形の威力や圧力があったのではないだろうか。このような質問をより真剣に投げかける必要がある。


【グローバルウォッチ】韓国の＃ＭｅＴｏｏ運動に対する米国人の見方（２）