韓国政府が、開城（ケソン）南北連絡事務所共同開所のために、国連安全保障理事会が禁輸品目に指定していた製油製品およそ８０トンを北朝鮮に搬出していたことが明らかになった。

２１日、国会外交統一委員会幹事の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員（自由韓国党）が関税庁などから入手した資料によると、今年６～７月に石油と軽油８万２９１８キログラムが北朝鮮に搬出された。金額にすると約１億３００万ウォン（約１０１６万円）相当になる。このうち南側に再搬入された量は１０９５キログラムで、１００万ウォン相当にすぎない。

該当品目は国際商品分類基準であるＨＳコード２７１０「石油・れき青油（原油は除く）」で、昨年１２月に採択された国連安保理決議２３９７号で北朝鮮への搬入が禁止されている。これによると、製油製品の販売・供給だけでなく、移転も制裁違反に該当する。２３９７号は民生目的などに限って北朝鮮に供給できる製油製品の上限を年間５００万バレルに定めているが、北朝鮮は今年上半期にすでに該当量以上を搬入したというのが米国などの判断だ。

北朝鮮に持ち込まれた石油と軽油は、電力を生産するための発電機の運転に使われた。６～７月の交流発電機（７５キロボルトアンペア～３７５キロボルトアンペア）数台など４万９４４５キログラム相当の発電機（ＨＳコード８５０１）も北朝鮮に搬入された。だが、ＨＳコード８５０１も安保理決議２３９７号により北朝鮮に持ち込むことはできない品目だ。

韓国政府は南北間の軍通信線の復元、離散家族面会所修理のための禁輸物資搬入に対しては国連安保理から制裁免除を認められた。しかし、開城連絡事務所に関連する制裁に関してはまだ米国と協議中だ。北朝鮮に搬出した製油製品のうち、離散家族面会所用は１８０キログラムだけで、残りはすべて開城に運ばれた。

韓国政府当局者は、これについて「開城連絡事務所へ向かった物資は北朝鮮に在留している韓国の人員が使うためなので制裁対象ではない。北朝鮮にいかなる経済的利益も与えない」と説明した。だが、鄭議員は「韓国の人員が使っても、連絡事務所が北朝鮮にあるから問題」とし「制裁関連の協議が終わるよりも前に、執行から性急にやってしまった」と指摘した。

米国も不愉快な表情を隠さないでいる。米国務省は１９日、「南北関係改善は必ず非核化の進展と正確に歩調を合わせて（ｌｏｃｋｓｔｅｐ）行われなければならない」とし、南北関係の勇み足を警戒した。

反面、北朝鮮は開城連絡事務所の開所を口実に制裁を解くよう韓国政府を迫っている。北朝鮮の対南宣伝媒体「わが民族同士」は今月１２日、「（板門店（パンムンジョム）宣言が履行されない原因は）米国の対朝鮮（対北朝鮮）制裁の策動とそれに便乗した南側の不当な処置にある」とし「共同連絡事務所の作業に必要な何キロワット容量の発電機の持ち込みも思うように決心できずにいる」とした。