日本・ドイツ・フランスも国連の対北朝鮮制裁を徹底的に履行していなかったことが分かった。

米シンクタンクの科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）は６日（現地時間）、２０１４年３月から今年９月までの国連の輸出入データを分析した結果、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を違反した国は４９カ国もあったと明らかにした。

ＩＳＩＳは世界２００カ国を対象に核物質など戦略物資の輸出入現況に関する調査をした後、これに点数をつけた内容の報告書「小売危険指数」のうち、対北朝鮮安保理制裁履行分野の調査内容をあらかじめ公開した。

国連安保理が徹底的に禁止している北朝鮮との武器取引など軍事協力を続けているところは１３カ国だった。ナミビア、キューバ、タンザニア、コンゴ、アンゴラ、モザンビーク、スリランカ、ウガンダ、エジプト、ミャンマー、エリトリア、シリア、イランなどの順だった。「このうち一部の国は北朝鮮が提供する軍事訓練を受けたり、北朝鮮と軍装備などを取引した」と、ＩＳＩＳは説明した。また「これらの国は国際透明性機構が発表する腐敗認識指数評価調査で下位に属している腐敗した国」と強調した。

北朝鮮の金融取引を支援することで安保理決議を違反した国は１９カ国だった。ドイツ、ブラジル、ブルガリア、中国、エジプト、インド、イラン、マレーシア、ポーランド、ロシア、シンガポール、シリア、スーダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が含まれた。

フランスは安保理が禁止した鉱物と商品を北朝鮮と取引したことが把握された。このほか、中国、コスタリカ、エジプト、エルサルバドル、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、マレーシア、メキシコ、パキスタン、フィリピン、スリランカ、ベトナムなど計１８カ国だ。

北朝鮮は安保理禁止品目を輸送しようと船舶国籍を変えて登録する手法を使ったが、このような便法措置に協力した国には日本が含まれた。ブラジル、中国、エジプト、ギリシャ、マレーシア、モンゴル、パナマ、ペルー、ロシア、シンガポール、タイなど計２０カ国だった。

ＣＮＮなど米国メディアはこの内容を報じ、「トランプ政権の対北朝鮮制裁政策が失敗した」と評価した。一方、ＣＮＮは米国など国際社会の圧力でインドとシンガポールが今年、北朝鮮との経済取引を中断し、ウガンダが北朝鮮の軍事教官を追放したとこの日、伝えた。