２０１５年、欧州債務危機をもたらしたギリシャが３年ぶりに救済金融体制から抜け出した。ギリシャに対する救済金融を執行した欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）側が追加プログラムの終了を宣言したわけだ。救済金融から抜け出したとはいうが、ギリシャの傷は大きかった。経済規模が２０１５年に比べて２５％も縮小され、国民の所得と年金は平均３分１程度減少した。若年層の４０％は依然として失業状態だ。仕事を探して青年層が海外に脱出したせいで、全体人口のうち２０～３９歳層の割合が８年間２９％から２４％に落ちた。

地球の正反対側であるベネズエラは最初から希望を抱き難い。生鶏を一羽買うために必要な紙幣の一束をいっぱい積み上げた写真一枚は経済破綻の現実を見せている。既存のボリバルを１０万対１で額面切り下げしたが、年末までインフレーション率が１００万％に達するという国際通貨基金（ＩＭＦ）の展望が出るほど、状況は悲観的だ。生活苦を避けて国を脱出したベネズエラ国民は周辺国の所々で厄介者になっている。その中にも左派政権のニコラス・マドゥロ大統領は最低賃金を６０倍も引き上げるなど、ポピュリズムは捨てなかった。

観光産業以外にまともな製造業がないギリシャは、欧州連合（ＥＵ）の編入にともなう為替レートの高い評価に甘んじて現在を忘れた。世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラは原油高に頼り、理念政治で未来を失った。その代価はみじめな国民の苦痛になって回ってきた。両国を韓国の状況と直ちに比較することはできない。政治・経済的状況、地政学的変数、国民意識などが異なる。しかし、現実を無視した理念政治、未来を考えない福祉・財政政策を警戒する反面教師とするのに両国の事例は十分だ。