サムスン電子の海外売上高のうち中国の比率が初めて米州市場を上回った。

業界によると、今年上半期のサムスン電子の売上高は計８３兆９２１３億ウォン（約８兆２７００億円）だが、うち中国市場で発生した売上高は２７兆４１０２億ウォンで、全体の３２．７％だった。中国での売上高の比率は２０１４年に２０．６％と初めて２０％台となった後、１５年２３．４％、１６年２３．９％、１７年２８．３％と年々増加してきた。３０％に達したのは今回が初めて。

一方、サムスン電子の主力市場だった米州は２０１６年の３１．８％から昨年は３０．２％、今年上半期は２６．０％まで落ち、初めて中国を下回った。サムスンの主力市場が米州から中国に移っているのだ。

最近グローバル強者に浮上している中国ＩＴ企業がサムスン電子のメモリー半導体などの主要顧客になっているからだ。実際、サムスン電子が最近公示した半期別報告書によると、今年上半期の５大販売先に中国スマートフォン生産企業の中国ファーウェイ（華為）が初めて含まれた。ファーウェイは今年４－６月期、米国のアップルを抑えて世界スマートフォン市場でシェア２位となり、サムスン電子を追撃している。サムスン電子としてはファーウェイがライバル企業であると同時に主要顧客になったということだ。

また、米国のトランプ政権を筆頭に世界的な保護貿易基調が強まり、米国・欧州市場が縮小したという点も影響を及ぼしたという分析もある。

一部からは、サムスンの中国依存度の拡大が売上基盤の弱化につながるという懸念が出ている。最近、中国半導体・スマートフォン業界が自国政府の政策的支援を受けて世界トップのサムスン「打倒」を叫んでいるが、サムスン電子は中国への依存度が高まれば潜在的な脅威の要因になるという指摘だ。