２０１６年の米大統領選挙でトランプ候補がヒラリー・クリントン候補を抑えて当選すると、中国は快哉を叫んだ。オバマ大統領当時に国務長官として「アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」とアジア太平洋地域１２カ国間によるメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進し、中国のアジア覇権国浮上を阻止してきたクリントン候補が当選することを中国は恐れた。一方、不動産開発会社でスタートし、事業家としての経歴を築いてきたトランプ候補とは、交渉と妥協が可能だというのが中国の計算だった。トランプ候補が大統領選挙の遊説で中国を不公正でトリックを使う不良国家と表現し、傾いた運動場を水平にするため中国産の輸入品に４５％の関税を適用し、通貨操作国に指定すると公約したことについては、ただの選挙用だと中国は判断した。

２０１７年にトランプ米大統領が登場すると、まずは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した。その代わりトランプ大統領が公約した中国に対する４５％の関税はなく、通貨操作国指定もなかった。このためニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は「トランプは中国のスパイに違いない」という衝撃的なタイトルのコラムを書いた。

◆米中の貿易葛藤、戦争に爆発

あれから１年、状況は急変した。２０１８年３月、トランプ大統領は中国の経済侵略に対抗するよう指示した。７月に５００億ドル相当の中国輸入品に２５％の関税を適用する措置を断行した。中国も直ちに５００億ドル分の米国輸入品に２５％の関税をかけることで対抗した。中国が正面から対抗すると、さらに強力な関税爆弾を投下すると公言したトランプ大統領は、２０００億ドルの中国輸入品に対する１０％の追加関税を指示した。この夏に休養地の北戴河に集まった中国指導者は「我々はトランプ大統領に対する判断を誤った」と当惑していた。

世界経済規模１・２位の国がこの程度の関税措置を同時にやり取りするのは史上初めてのことだ。中国の対米輸出が５０００億ドル規模、米国の対中輸出が１３００億ドル規模である点を考えると、中国の対米輸出の１０％、米国の対中輸出の３９％を目標に関税核爆弾を互いに投下するのは「貿易戦争」（ｔｒａｄｅ　ｗａｒ）以外に適切な表現がない。トランプ大統領が公言したように追加関税が適用されれば、中国の米国輸出品の半分が報復関税の対象となる。中国はどう対応するのか。米中貿易戦争はどこまで進むのか。

貿易依存度が８０％を超える（一時は１００％超過）貿易大国の韓国は、最大貿易相手国の中国と最大投資国の米国の通商戦争をどう眺めているのか。国策研究機関が最近出した予測は、米中貿易戦争が韓国の輸出と経済成長に及ぼす影響は制限的だという分析が多い。韓国の対中国輸出で圧倒的な比率を占める中間財のうち、中国で組み立てられて米国に輸出される比率は韓国の中国輸出全体の５％水準にすぎないというのがその論拠だ。そのためか、韓国政府の対応も落ち着いているどころか、対岸の火事を眺めるような雰囲気だ。

米中貿易戦争の勝者が誰になっても韓国にはマイナスにならないという妙な雰囲気まで感知されている。米国が中国を叩けば中国の猛追撃で危機を迎えている韓国に余裕が生じ、中国が勝利すれば最大貿易相手国の中国内で韓国のチャンスが増えると楽観している。容易に一方に近づけば逆風を受けるという注意報まで出ているようだ。果たしてそうだろうか。結論から言うと、米中貿易戦争のいかなる結末も韓国にマイナスの影響を与える。

◆米中貿易戦争は始まったばかり

米中貿易戦争がいかなる経路をたどるか、いかなる結末に向かって進むかを予測するのは容易でない。しかし２つは予測可能だ。まず、米中貿易戦争は米国の中間選挙後にも続く。もう一つは、米中が妥協してもそれは休戦にすぎず終戦ではない。

トランプ大統領には、一日１０億ドルにのぼる対中貿易赤字を減少させ、どの米国大統領も果たせなかった「解決人」のイメージを強調することが何よりも重要だ。トランプ大統領の再選もこれにかかっている。トランプ大統領の在任中、対中貿易収支を画期的に減らす方法は輸出入物量制限しかない。この場合、中国は米国産の輸入を増やすために韓国産の輸入を減らす可能性が高い。問題はトランプ大統領が貿易赤字解消の約束を中国から受けて勝利を宣言しても米国の世論は冷たいという点だ。

習近平主席の執権後、中国の改革開放の実質的後退、政治抑圧の強化の中、中国が米国主導の世界秩序に対する挑発と挑戦を公式化すると、米国のパワーエリートは中国の変化の可能性に対する自らの考えが非現実的だったという結論に到達した。中国強硬論に超党派的な合意があり、米国内の外国人投資審査をさらに強化する立法案を通過させた。国家安全保障を脅かす買収・合併だけを選別的に審査した制度は、技術関連の新規投資まで広範囲に含むものに変わった。米中貿易戦争に否定的だった米国企業も「中国製造２０２５」に代表される中国の産業政策は違法・不公正だという雰囲気に変わった。

中国のシステムがさらに開放的・改革的な方向に旋回しない限り、いかなる交渉も不完全になるしかない。中国は自国の核心利益には妥協できないという点を明確にしている。技術自立を目標とする「中国製造２０２５」は正当な産業政策であり、米国の行き過ぎた干渉は容認できないと一線を画している。「数字は調整できるが、システムは交渉の対象でない」というのが中国の一貫した立場だ。


米中貿易戦争に対処する韓国の生存戦略が見えない（２）