あまりにも違う。韓国経済に対する認識の違いだ。国外では相次いで警告音が鳴っているのに韓国政府は「経済が回復中」という立場から一歩も動かないでいる。最近灯った赤信号は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の韓国景気先行指数だ。１００を下回れば今後景気が停滞することを意味する。ＯＥＣＤがこのほど発表したこの指数は６月に９９．２を記録した。３月の９９．９から４カ月連続で１００未満だ。昨年３月に１０１でピークに達してから１５カ月連続で下落した。１９９９年９月から２００１年４月までの２０カ月連続で下り坂となってから最長期間の下落記録だ。当時の下落は米国のドットコムバブル崩壊の余波によるものだった。

長期間下落よりさらに恐ろしい点はこの指数がよく当たるという事実だ。通貨危機や金融危機だけでなく、２０００年代初めのクレジットカード大乱や２０１２年の内需沈滞のように国内要因のために経済がぐらついたことも正確に予測した。

韓国経済の柱である半導体産業に対する警報音も騒がしく鳴り響いている。ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュ価格は年初に比べ１０％前後落ちた。「半導体崛起」を掲げた中国の追撃もまた本格化する兆しだ。中国企業ＹＭＴＣは今月初めに米シリコンバレーで技術試演をして「来年からＮＡＮＤ型フラッシュを量産する」と宣言した。サムスン電子が半導体価格「チキンゲーム」に備えているといううわさも聞こえる。米ゴールドマンサックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーなどが一斉に韓国半導体企業の利益が減るという予測を出すとサムスン電子とＳＫハイニックスの株価がふらついた。半導体黙示録が現実化すれば致命傷を受けるのは韓国経済だ。

これに加え米中貿易戦争と米国の金利引き上げなどあちこちが地雷畑だ。国際経済の変動性も急速に上昇し、今年に入りトルコ・リラの価値が７０％下落するなど新興国の経済危機はどこまで広がるかわからない。それこそ山また山だ。ややもすると韓国経済に津波が押し寄せかねない。

こんな状況であるのに韓国政府は放漫なだけだ。企画財政部は１０日に発表した「最近の経済動向８月号」で、「最近韓国経済は輸出中心の回復傾向を継続している」と評価した。１カ月前の診断そのままだ。安易なことこの上ない。国内では最低賃金の後遺症で自営業側から雇用が姿を消している。設備投資は１８年ぶりに４カ月連続で減少した。自営業者も、企業家も大変だと騒いでいる。それでも政府は「経済は大丈夫だ」という幽体離脱話法を使っている。

いま切実なのは韓国経済の体質を改善し危機を克服する対策だ。「反企業・親労組」的な所得主導成長に失敗というレッテルが貼られるのが恐くて「回復中」ととんでもない診断をしている時ではない。生産性を高め、雇用を柔軟にし、規制を改善して企業が革新産業に投資し雇用を増やせるよう政策の方向舵を回さなければならない。「反企業・親労組」のような理念にばかり執着していては決して経済を生かすことはできない。