韓国最大の公企業である韓国電力が上半期に８０００億ウォンを超える大規模赤字を出した。現政権になって推進した性急な脱原発が電力独占供給会社である韓国電力の健全性を根幹から揺さぶっているのではないかとの指摘が出る。韓国電力は上半期に連結財務諸表基準で８１４７億ウォンの営業損失を記録したと１３日に公示した。前年同期には２兆３０９７億ウォンの利益を出したが今回赤字に転落した。上半期の赤字幅は２０１２年の２兆６１７億ウォン以降で最大だ。「予防点検」名目で発電単価が最も安い原発を大挙止めたことが主要な背景に挙げられ、脱原発議論に再び火がついている。

◇６年ぶりに３四半期連続赤字

韓国電力は４～６月期だけで６８７１億ウォンの赤字を出した。昨年１０－１２月期の１２９４億ウォン、今年１－３月期の１２７６億ウォンに続き３四半期連続損失を記録した。３四半期連続赤字は２０１１年１０－１２月期～２０１２年４－６月期から６年ぶりだ。２０１２年は日本の福島原発事故後に原発一斉点検に入ったことに加え、国際原油価格も１バレル当たり１００ドル以上に急騰した時期だ。

上半期の当期純損失は１兆１６９０億ウォンに達した。純損失が営業赤字の８１４７億ウォンより大きい理由は子会社である韓国水力原子力の月城１号機廃炉費用約５６００億ウォンが反映されているためだ。

子会社の業績を考慮しない単体財務諸表だけ見ると韓国電力の業績は衝撃的だ。上半期だけで２兆１４０３億ウォンの赤字を出した。韓国電力のパク・ヒョンドク企画総括副社長は「東西発電など発電子会社５社が１兆１０００億ウォンの利益を出して韓国電力の赤字を補填した側面がある」と説明した。

電気卸売事業者である韓国電力の業績は原発稼動率が高まる下半期に好調を示すのが一般的だ。だが今年は１兆ウォンを超える年間赤字は避けられない見通しだ。７～８月の猛暑にともなう電気料金一時引き下げ負担３１００億ウォンも韓国電力が抱え込む可能性が高いからだ。２０１６年の電気料金累進制改編時も韓国電力がすべての費用を負担した。

◇「性急な脱原発政策が影響」

韓国電力の上半期の電力販売収益は前年同期比１兆５０００億ウォン増加した。上半期の販売増加率が４．１％で、昨年同期の１．２％から３～４倍高まった。上半期の売り上げが過去最大である２９兆４３２億ウォンに達した背景だ。一般企業で考えれば自社製品をそれだけ多く売ったという意味だ。

このように商売がうまくいきながら赤字幅が大きくなった理由は、発電単価が安い原発の代わりに高価な液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭、再生可能エネルギーの割合が高まったためだ。韓国水力原子力によると昨年上半期７５％前後に達した原発利用率は今年上半期に平均５８．８％と低下した。原発整備日数は同じ期間に１０８０日から１６９９日に大きく増えた。約６０００億ウォンをかけて安全設備を補強した月城１号機は６月初めから早期閉鎖することにした。

原発が抜けた穴は電力卸売価格が１．５倍以上高い石炭とＬＮＧが埋めた。韓国電力の上半期の電力購入費が前年同期比２兆１０００億ウォン増えた背景だ。韓国電力の電力統計速報によると１～５月に原発で生産した発電単価はキロワット時当たり６１．９６ウォンだった。これに対し有煙炭は８９．４５ウォン、ＬＮＧは９３．１１ウォンに達した。

燃料費単価だけ見ても原発の競争力は圧倒的だ。電力取引所によると先月の原発の燃料費はキロワット時当たり５．８３ウォンだった。有煙炭の５５．３５ウォン、ＬＮＧの９１．９４ウォンの１０～２０分の１にすぎなかった。

◇電気料金引き上げの可能性

韓国電力の赤字が累積すれば電気料金引き上げが避けられなくなるというのが専門家らの指摘だ。過去の事例を見ると韓国電力の業績悪化は電気料金引き上げにつながった。

韓国電力は１兆２０４億ウォンの営業赤字を記録した２０１１年に住宅用電気料金を２％引き上げた。産業用料金は同年８月に６．１％、１２月に６．５％上げた。８１７９億ウォンの赤字を出した２０１２年には産業用を６．０％、住宅用を２．７％引き上げた。２００８年も産業用電気料金を１月に１．０％、１１月に８．１％の２度上げた。同年２兆７９８１億ウォンの大規模赤字を出したためだ。

パク副社長は「料金引き上げ要因があるが政府と協議手順を踏まなければならない問題。公企業として国民物価も考慮しなければならないだけに慎重にアプローチしなければならない」と話す。

この日韓国電力の株価は前日より１．２７％下落の３万１１５０ウォンで引けた。４年７カ月来の最安値だ。株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．２８倍にとどまった。